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    【ライフイズテック株式会社様】南ながはま共創パートナー企業インタビュー

    • [公開日:2026年7月6日]
    • [更新日:2026年7月6日]
    • ID:16991

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    令和7年度南長浜まちづくり推進事業における学びの実験室NEXT「デジタルイノベーター育成事業」を実施いただきましたライフイズテック株式会社(東京都)の増田晃一様に「南ながはま」での事業のお話やこれからの連携のアイデアをお聞きしました。

    世界を変える力を、すべての人に。―官民連携で拓く南長浜の未来―

    中高生の可能性を伸ばし、社会をアップデートする

    ――ライフイズテック様は、経済産業省「未来の教室」への採択や全国でのキャンプ開催など、デジタル教育の分野で高い公益性を発揮されています。改めて、御社のミッションや強みを教えてください。

    増田)ありがとうございます。弊社は「中高生ひとり一人の可能性を最大限伸ばす」というミッションを軸に、一昨年からは「世界を変える力を、すべての人に。」というステートメントを掲げ、対象を広く社会全体へと広げています。

    代表の水野が一貫して抱いているのは「中高生が幸せになれる社会を作る」という想いです。私たちが育てた子どもたちが今や大人になり、社会へ羽ばたいています。だからこそ、彼らの受け皿である“社会”そのものも良くしていきたいという背景があります。

    ――素敵なメッセージですね。学びの実験室NEXTの現場を拝見しましたが、子どもたちの楽しそうな姿が印象的でした。

    増田)ありがとうございます。多くのプログラミングスクールがありますが、「心から楽しんでいたら、いつの間にかスキルが身についていた」という場はまだ少ないのが現状です。そこを追求しているのが我々の強みです。

    増田)また、子どもたちが楽しんで学べる一つの要素として、歳の近い大学生が教えるというところを、ずっと一貫してやっています。弊社の「Leaders」という大学生育成の仕組みなのですが、他社にない大きな強みの一つであると思っています。毎年、大学生をアルバイトという形で100人以上採用しておりまして、そのコミュニティというのも出来上がっています。また、OBOGのメンターが今でも関わってくれていまして、中には経済雑誌「Forbes」で紹介される子がいたり、海外で活躍している子が出てきたりしていまして、この熱量の高いコミュニティこそが、他社にはない資産だと自負しています。

    地域で「DX人材」が育ち、循環する仕組みを

    ――自治体との連携という点でいうと、ライフイズテック様は全国各地で実績を残されていることと思います。今後この南長浜でどのような連携の形が考えられるでしょうか。

    増田)産官学連携においては地域企業の巻き込みが必要と考えています。弊社としては、地域企業に無理な負担を強いるスキームではなく、地域企業が自社のメリットのために、自発的に参画したくなるような仕掛け作りが重要だと考えています。

    増田)例えば、山梨県のDX人材育成エコシステム創出事業がその一例で、中学校・高校でデジタル技術を学んだ子どもたちが、大学等でさらに腕を磨きながら教える側として中高生へのDX指導・育成したり、地元の商工・経済団体と協力して中小企業のデジタル課題の解決を行うという「地域内でDX人材の安定的な育成・輩出サイクルを確立する取組み」を進められています。最終的に事業が地域に根付き、地域の中で循環していくことが理想ですね。

    ――南長浜には長浜バイオ大学や農業高校、さらにサイエンスパークなどの企業集積もあります。これらを繋ぐ仕掛けを、行政としても進めていければと思います。

    官民連携の課題:変化を恐れず、情報を届ける

    ――自治体との連携実績が豊富な増田様から見て、行政へのアドバイスがあればお聞かせください。

    増田)「変化を恐れず、ダイナミックに物事を捉えていただくこと」でしょうか。行政の皆様は地域の課題に非常に真摯に向き合っておられます。だからこそ、既存の枠組みに捉われず、実態に合わせて事業を柔軟にアップデートしていく姿勢を共有させていただければ、我々民間企業もその専門性をより発揮しやすくなると考えています。

    増田)もう一点は「情報の届き方」の最適化でしょうか。自治体が実施される素晴らしい事業が、ターゲットである地域住民の方々に確実に届くようなコミュニケーションの設計が重要だと感じています。行政・民間が手を取り合うだけでなく、地域の皆様にも自分たちの街の新しい動きにワクワクしていただけるような、官民一体となった情報循環の仕組みを作っていければいいなと感じます。

    ――身の引き締まるアドバイスをありがとうございます。今回、南長浜独自の情報発信ページを新設しましたので、周知にはより一層注力していきます。「南ながはま共創パートナー」として、今後ともどうぞよろしくお願いします。