【TERA Energy 株式会社様】南ながはま協創パートナー企業インタビュー

TERA Energy株式会社（京都府京都市）の東様、村野様、南口様にお話をおうかがいしました。

――TERA Energy株式会社様とは、取締役の霍野様との出遇いからパートナー企業にお誘いした経緯があります。非常に魅力ある取組をなされていますが、あらためて御社のことをご紹介いただけますか。

村野）社名のテラエナジーには、お寺の「寺」、地球の「テラ（Terra）」、そして1兆倍を意味する「テラ」、この三つの意味を込めています。私たちは2018年に電力の小売電気事業者として起業しましたが、全国に800社以上ある事業者の中でも、私たちのような背景と仕組みを持つ会社は稀だと思います。創業の核にあるのは、代表・竹本の「居場所作り」への強い想いです。彼自身、幼少期にいじめを受けた経験から「生きること・死ぬこと」を深く見つめ、僧侶として自死・自殺の相談センターの活動に携わってきました。しかし、社会を良くしようとする尊い活動ほど、常に資金不足という現実に直面します。「活動を支える経済的な循環を作れないか」その答えが、誰もが毎日使う「電気」でした。ドイツの市民電力が路線バスを守った事例に衝撃を受け、日本でも「電気代が社会貢献につながる仕組み」を実現させました。それが「応援するでんき」というものになります。一言で言えば、電気代を「ただの支出」から「社会を良くする投資」に変える仕組みです。通常、私たちが支払う電気代は、発電や送電のコスト、そして企業の利益になります。テラエナジーの場合、お客様に一切の追加負担をいただくことなく、電気料金の最大2.5％を、お客様が選んだ寄付先団体（通称：ほっと資産団体）へ弊社から寄付させていただきます。

――寄付と聞くとハードルが高く感じますが、追加負担が無いのはいいですね。

村野）寄付や社会貢献というと、どうしても「自分の財布を削る」というイメージがありますが、電気代なら毎月必ず発生するものです。一度切り替えていただければ、あとは普通に生活しているだけで、応援したい団体の活動資金が積み上がっていきます。現在、寄付先の「ほっと資産団体」は全国に190団体以上あり、子ども食堂、環境保護、伝統文化の継承、さらには不登校支援や被災地支援など多岐にわたります。また、寄付を受ける側にとっても、複雑な報告書が必要な補助金とは異なり、継続的で安定した支援が届くメリットがある仕組みになっています。

――何気ない日常の「電気」が人と人との「つながり」を生む仕組みになるというのはとても素敵ですね。

村野）ありがとうございます。行政施設の電気にも手を挙げてはいるのですが、行政の入札制度では、どうしても「安さ」が最優先にされがちですよね。特に電気の契約においては安くないと選ばれない仕組みなのかなと思います。財源が税金である以上は仕方のない面もあると理解しますが、その電気代がどこへ行き、誰を幸せにするのか。各自治体における独自の「想い」が見えるような仕組みができることを期待しています。

――京都市を拠点として、自治体との連携の実績をお持ちと思いますが、官民連携のまちづくりについてアドバイスいただけますか。

村野）私は個人的に歴史が大好きで（笑）、長浜は豊臣秀吉公が初めて城持ち大名になった「平和の礎」の街だと感じています。また、この地域には近江商人の「三方よし」の考えが根付いていることと思います。この「三方よし」に「地球よし」を加え、環境を守りながら地域を潤す「四方よし」のまちづくりができたら最高ですね。弊社の取り扱う再生可能エネルギーは、いわば自然のめぐみから生まれる電気です。こういったエネルギーの活用で環境を守りつつ、電気の地産地消で地域内の経済循環が促進できると、未来に繋がるまちづくりになるのではないでしょうか。

――長浜市は令和4年3月に「長浜市ゼロカーボンシティ宣言」を表明しています。「地球よし」の視点、大いに参考にさせていただきます。ありがとうございました。