【三井住友海上火災保険株式会社 滋賀支店彦根支社様】南ながはま協創パートナー企業インタビュー

三井住友海上火災保険株式会社 滋賀支店彦根支社の河原様、佐野様にお話をおうかがいしました。

――三井住友海上様は、全国各地で自治体との包括連携協定を締結されるなど、官民連携に非常に力を入れておられます。改めて、御社の強みや地域における役割を教えてください。

河原）弊社の強みは、世界規模のネットワークと、地域に密着した発信力の両立にあります。来年にはMS&ADインシュアランスグループ内での合併（三井住友海上とあいおいニッセイ同和損害保険）も控えており、国内最大の損害保険グループとして、自治体や地域企業、住民の皆様へより強力な支援ができる体制が整います。

河原）私たちの本業は、災害や事故の際の保険金支払いによる経済的支援ですが、加えて「事故の未然防止」と「発生後の早期復旧支援」を重視しています。人口減少社会において、いかに安全な社会環境を維持するか。地域企業さん、自治体さんと協力してネットワークを作りあげ、社会課題を解決していけるか。これが社会的使命であり、私たちの存在意義だと考えています。

――南長浜地域でも、交通課題やDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっています。他地域での先行事例などはありますか。

河原）例えば、ドライブレコーダーから収集した走行データを活用し、道路の損傷箇所を特定して行政に提供する取り組みを全国で展開しています。これにより、道路補修のコスト低減や効率化が可能になります。

佐野）静岡県などではオンデマンドバスのアプリ導入支援も進めており、弊社の全国的な販売網を活かして、新しい移動手段を地域住民に届ける役割を担っています。

――南長浜でも、高齢者の移動手段の確保は喫緊の課題です。

河原）地方都市では自動車が生活インフラそのものですが、高齢者の事故リスクという現実もあります。単に「免許返納」を促すだけでなく、家族や自動車学校と連携して運転能力を可視化し、納得感を持って代替手段に移行できる仕組みが必要だと考えます。例えば、地域のディーラー様と組んで小型モビリティを提案するなど、一社では解決できない課題を、自治体や地域企業との「共創」で解決していきたいですね。

――連携をより深めるために、行政側に期待することはありますか

河原）定期的な意見交換の場があれば大変ありがたいです。また、あえて課題を挙げるとすれば、組織の「縦割り」でしょうか。民間企業がスピード感を持って進もうとしても、行政側の構造的な壁に突き当たることがあります。

――意見交換の機会については、南ながはま共創パートナーを軸にした会議を定期的に持てればと検討しています。また、組織の「縦割り」については、我々も課題と感じております。ビジョンをもって組織に横串を刺していけるように進めていければと思います。

――地域レベルでの課題なども、あれば教えていただけますか

河原）地域の課題というと、金融や防災に関する「リテラシー」をどう高めていくかですかね。金融や防災のリテラシーを高めていかないと万が一のときの行動が取れないので、行政の皆さまと一緒にどう周知していくか、高めていくかは課題に感じます。小中高生に向けた教育はすでに始まっていますが、いまの現役世代・高齢世代の方々へ、どう参画意識を持ってもらうかが鍵です。当社だけでは解決できない問題ですので、一番地域住民に対して発信力のある自治体の力を借りないといけないと思っています。

――ありがとうございます。南長浜の取組を通じて、大人の学び直しやリテラシー向上の場を共創できるといいなと感じましたし、御社の存在は行政としても非常に心強いです。今後ともよろしくお願いいたします。