【株式会社関西みらい銀行様】南ながはま協創パートナー企業インタビュー

関西みらい銀行経営企画部地域戦略室の松浦様、米倉様、小林様にお話をおうかがいしました。

――関西みらい銀行様は、広域なネットワークを武器に多くの企業支援をされています。改めて、南長浜地域のプロジェクトにおける御社ならではの強みを教えてください。

松浦）私たちは「りそなグループ」の一員として、関西・東海・首都圏にまたがる膨大な企業情報網を持っています。これを活かして、都市部企業のサテライトオフィス誘致や、新たな拠点進出のマッチングを行いたいと考えています。南長浜には、まとまって平坦な土地があり、交通の要所としての利便性も高い。さらに滋賀県特有の「水の利」は、企業にとって決定打になるほどの大きな魅力です。実際、水の豊かさを求めて本社を移転された企業様もいらっしゃいます。こうしたポテンシャルを「りそな」の情報網に載せ、都市部の大手企業にも直接届けていく。それが、金融機関である私たちの使命です。

――御社の参画スタンスとして、「情報の鮮度」を非常に重視されているのが印象的です。

松浦）おっしゃる通りです。民間金融機関にとって「情報」は命です。私たちがこのプロジェクトに参画している動機も、顧客サービスの一環として、鮮度の高い情報をいち早くキャッチし、事業用地を探しているお客様へ最適な提案をすることにあります。もちろん、最終的にファイナンス（融資や出資）に繋がることが理想ではありますが、私たちの目的はそれだけではありません。主体的なまちづくりそのものは行政やデベロッパーの領分かもしれませんが、情報を活かした「繋ぎ役」として汗をかき、地域経済に貢献できればと考えています。ベンチャーキャピタルを通じた出資など、融資以外の柔軟な支援手法も、私たちの引き出しには揃っています。

――官民連携を単なる「協力」で終わらせず、社会実装に繋げるために必要な仕組みは何でしょうか。

米倉）私たちが参画している草津市の「南草津エリアまちづくり推進懇話会」、そしてその実働組織である一般社団法人「アーバンデザインセンターみなくさ（UDCMk）」のあり方は、南長浜にとっても一つのヒントになるかもしれません。UDCMkの最大の特徴は、市役所の職員が出向していながらも、「市の既存ルールに縛られない柔軟な運営」をされている点にあります。行政が企画して民間が受託するという従来の関係ではなく、産・官・学・民がフラットに集まり、実験的な試みを即座に議論できる土壌があるのです。例えば、南草津支店長も懇話会に加わり、地域の課題をテーマごとに分科会で深掘りしていますが、自治体側が一方的に決めるのではなく、こうした「多様な意見や情報が集約される中立的な場」があることで、私たち民間も具体的なアクションが起こしやすくなります。南長浜でも、こうした機動力のある組織体や懇話会の場をぜひ検討していただきたいですね。

――組織の枠を超えた「混ざり合い」が、情報の鮮度を高めるのですね。

米倉）その通りです。私たち関西みらい銀行としても、自治体との「新しい形」の連携実績が増えています。長浜市様とも2024年に包括連携協定を締結させていただきましたが、ここでは「あなたと紡ぐみらいファンド」を通じて、地域のこども・若者支援に寄付を行う仕組みも導入しています。このように、単なる資金供給だけでなく、地域の課題解決に直接資する金融サービスを、南長浜まちづくりビジョンに合わせてパッケージ化していくことも可能です。

――ありがとうございます。地域内外のさまざまな立場の人たちが話し合い、南長浜まちづくりビジョンの「まじわり、未来がそだつまち」が実現できるような取組を考えていければと思います。