軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について教えてください。

軽度・中等度難聴児に対して、補聴器の購入費または修理に要する費用の助成を行います。

〔費用〕
 　•市民税課税世帯は、原則として基準価格又は購入・修理価格の3分の2の額　　（ただし、1円未満は切り捨て）
 　•市民税非課税世帯及び生活保護世帯は、無料

（対象）
1～4すべての要件を満たす18歳未満の児童
　　1．保護者が本市に居住していること
　　2．両耳とも聴力レベルが30dB以上70dB未満で、補装具費支給の対象とならない児童
　　3．滋賀医科大学医学部付属病院または滋賀県立小児保健医療センターに所属する医師（身体障害者福祉法第15条指定医師）が補聴器の装用により、言語の習得等に一定の効果が期待できると判断する児童
　　4．助成金の交付申請を行う月の属する年度（4月から6月にあっては前年度）分の市民税所得割の額が46万円以上の者が、対象児の属する世帯にいないこと