人・農地プラン

高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの『人と農地の問題』があり、5年後、10年後の農業の展望が描けない地域が増えています。

地域の皆さんで話し合ってプランを作り、実行していくことによって『人と農地の問題』を解決しましょう。

集落における話し合いによって、

　・今後の中心となる経営体（個人、法人、集落営農）はどこか

　・中心となる経営体へどうやって農地を集めるか

　・中心となる経営体とそれ以外の農業者（兼業農家、自給的農家）を含めた地域農業のあり方などを決めていただきます。

人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図って頂くよう進めていきます。

対象地区内の耕地面積の少なくとも過半について、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況がわかるようにアンケートを行います。

地域のアンケート等で把握した状況などを地図に落とし込んで、話し合いに活用します。

地域のさまざまな機会を活用し、5から10年後の将来、地域の農地を誰に担ってもらうのかについて話し合います。

集落ごとに、5から10年後に農地利用を担う人を中心経営体として定めます。

・各集落（地域）の話し合いによって作成された各地域ごとのプラン原案を、農業関係者等による検討会で意見を求め、次のとおり、市において決定しました。

人・農地プランに位置づけられると、次の支援を受けることができます。

　・農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金［経営開始型］）別ウィンドウで開く

　・スーパーL資金の当初5年間無利子化（認定農業者）別ウィンドウで開く

　・経営体育成支援事業（認定農業者）別ウィンドウで開く

　　　詳しくは農林水産省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。