地域計画について

農業者の高齢化や担い手不足が進む中、さまざまな課題について地域一体となって話し合い、概ね10年後を見据え、

　〇どの農地を誰が引き受けていくのか

　〇地域の農地をどのように活用していくか

　〇地域の農地をどのように集積・集約化していくか

を地域で話し合い、地域の農業の未来をまとめる計画です。将来の農地利用の姿を示した「目標地図」を併せて作成します。

1. 地域農業の現状と課題
2. 将来の目指す姿とそれを実現するための方針
3. 目標地図の作成

1．農業者への意向調査

2．10年後、誰が農地を活用するかの話し合い

3．地域計画、目標地図の作成

4．協議の場の設置・結果の公表

5．関係機関へ意見照会

6．地域計画の策定・公告

7．計画の実行と随時更新

地域計画の更新に向けて、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を次の通り開催します。

※　現在、開催予定はありません。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

※　現在、公表中の協議の場の結果はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画(案)を縦覧します。

現在縦覧している地域計画(案)はこちら別ウィンドウで開く

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、策定した地域計画を公告します。

(令和7年9月24日現在)

令和5年4月から農地法第3条を除き、農地中間管理機構を通じた利用権設定に基づく農地の貸借のみになりました。

この手法では、「目標地図」に位置付けられた農業者のみが契約を結ぶことができます。

担い手への農地の集積・集約化を図るため、農地中間管理機構を通じて担い手への農地の集積・集約化に取り組む「地域」を機構集積協力金により支援するものです。

地域計画について、詳しくは農林水産省ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。