出資法人の経営健全化方針

　出資法人については、地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方、経営が著しく悪化し相当程度の財政的なリスクを有する法人が全国的に多く存在することから、平成30年2月20日付総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知（以下、「総務省通知」という。）に基づき、相当程度の財政的なリスクを有する法人と関係のある地方公共団体においては、今年度内に抜本的改革を含む経営健全化方針の策定及び公表が求められています。

　総務省通知において策定する必要がある法人（債務超過法人、実質的に債務超過である法人、地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人）には該当しないものの、本市では法人の経営状況等を勘案して以下3法人（市からの出資率25％以上）については経営健全化の取組が必要であると判断し、経営健全化方針を策定しましたので公表します。