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    長浜市企業内人権教育推進協議会

    • [公開日:2023年12月27日]
    • [更新日:2023年12月27日]
    • ID:13711

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    長浜市企業内人権教育推進協議会について

     長浜市企業内人権教育推進協議会では、差別のない明るい職場環境づくりに向けて、研修会(講演会等)の開催や講師派遣、人権啓発研修用教材(DVD)の貸出など、社内研修の支援を行っています。現在、長浜市内を中心に約250社の企業・事業所が、当協議会事業を活用して、企業内人権教育の推進に取り組んでおられます。

    1 協議会の目的

     多様化する人権課題への対応は、企業にとって果たすべき大きな社会的責任の一つであり、社内で人権教育を進めることは、一人一人の人権が尊重された明るい職場をつくることに繋がります。当協議会では、差別のない明るい職場環境づくりに向けて、社内研修の支援等を行っています。

    2 協議会の事業

    (1)研修会の開催  

     同和問題をはじめとする障がい者や外国人、LGBTQ等の人権課題、企業内で起こりうるハラスメントやメンタルヘルス等、さまざまなテーマを取り上げ、外部講師を招いて講演会を行っています。例年、人権啓発担当者や新人職員、経営者等、職階別に年4回研修会を開催しています。

       ・総会、人権啓発担当者研修会(5月頃)  

       ・新人研修会(8月頃)  

       ・リーダー養成研修会(10月頃)

       ・経営者研修会(2月頃)

    (2)社内研修への講師派遣

     社内研修の目的や内容に合わせて、協議会事務局から講師を紹介・派遣します。なお、派遣に関する費用は無料です。

    (3)人権啓発研修用教材(DVD)の貸し出し

     社内研修等に利用できる人権啓発研修用教材(DVD)を貸し出します。内容は、同和問題や障がい者、LGBTQ、職場の人権問題(ハラスメント、メンタルヘルス)等多岐にわたります。30分未満のものが多く、手軽に職場の研修に使っていただける教材です。

    (4)その他

     啓発広報紙「活動報告」を3月頃に発行しています。 

    3 協議会の経費

     入会金や年会費は不要です。長浜市から交付される補助金で運営していますので、各企業からの費用負担はありません。

    4 その他(会員企業への訪問)

     滋賀県では、毎年7月を「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」と定めており、県下一斉で市職員等が企業を訪問させていただく等、啓発活動を行っています。公正採用や人権推進状況等について、情報交換を行っています。

    長浜市企業内人権教育推進協議会規約

    入会について

     入会にあたっては、入会金や負担金は不要です。当協議会の趣旨をご理解いただき、是非ご入会ください。原則として20人以上の規模の企業・事業所が入会できますが、20人未満であっても入会は可能です。

     入会については、入会申込フォーム別ウィンドウで開くからお申し込みいただくか、下記の申込書に必要事項を記入しFAXにて長浜市商工振興課宛(0749-64-0396)に提出してください。