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産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」

[2018年7月9日]

ID:2157

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創業支援事業計画の策定

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携して創業支援を行う取組(創業支援事業計画)を国が認定することにより、市区町村の取組みを応援する支援措置を講じることとされています。

国の支援措置により、創業者への支援を充実させ、市内の開業率の向上に資することで地域経済の活性化を図るため、これまでの取組みを中心に創業支援事業計画として取りまとめ、平成26年3月20日に県下第1号として国の認定を受けました。

実施事業の追加等により、これまでに2回の変更認定を受けています。

第1回目変更認定 平成27年5月20日付け

第2回目変更認定 平成30年7月31日付け

創業支援事業計画の内容【平成30年度 変更認定後】

・市と連携する創業支援事業者
 長浜ビジネスサポート協議会、一般社団法人バイオビジネス創出研究会(別ウインドウで開く)

創業支援事業計画の内容【平成27年度 変更認定後】

・市と連携する創業支援事業者
 長浜ビジネスサポート協議会、一般社団法人バイオビジネス創出研究会(別ウインドウで開く)

創業支援事業計画の内容【平成26年度 当初計画】

国の支援措置

創業者への支援

1.会社設立時の登録免許税の軽減(資本金の0.7%から0.35% 最低税額15万円から7.5万円に減額)

2.信用保証協会創業関連保証の特例措置(創業6ヶ月前から保証措置活用が可能)

※上記の支援を受けるためには、長浜市の創業支援事業計画に定める「特定創業支援事業」による支援を受けたことの証明書が必要です。

創業支援事業

創業支援事業計画に基づき、経営・財務等の知識を習得できる研修会(創業塾など)やセミナー、専門家による個別相談、新商品開発・販路開拓支援等を行います。

各種研修会等の開催情報については、随時お知らせします。

特定創業支援事業

本市の創業支援事業のうち、次の2事業を「特定創業支援事業」としています。

  1. 創業に必要な知識を習得できる研修およびワークショップ(創業塾)の開催
  2. 専門家による個別相談(ハンズオン支援)で、1ヶ月以上にわたり4回以上行う場合

・特定創業支援事業の実施者は、(一社)バイオビジネス創出研究会です。
・特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受ける場合は、1または2へ参加・受講等し、知識・ノウハウ等を習得することが必要です。

証明の申請について

特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書が必要な方(国の支援を受けることを希望する方)は、申請書に必要事項を記入の上、長浜市産業観光部商工振興課へ提出してください。

参考資料等

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お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

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