埋蔵文化財包蔵地内での土木工事

まず、遺跡に該当するかの確認を！

建築・造成その他の土木工事を行う場所が遺跡に該当する場合、文化財保護法に定める手続が必要です。
工事の計画（建築確認・開発申請・農地転用その他）を立てられる際には、遺跡の有無・手続き方法などについて事前に生涯学習課文化財保護室（電話0749-65-6510）までお問い合わせください。遺跡の有無については、ファックス（ファックス0749-64-0396）でも受け付けています（住宅地図等に工事予定地を記してください）。
問い合わせ先、手続き書類の提出窓口は、生涯学習課文化財保護室です（インターネットおよびメールでは届出を受け付けておりません）。
なお、遺跡の範囲等は新たな発見等により変わる場合もありますので、必ずご確認ください。

遺跡内（周知の埋蔵文化財包蔵地）で建築・造成その他の土木工事を行おうとする場合には、滋賀県知事あての「埋蔵文化財発掘届出書」を、工事に着手しようとする日の60日前までに生涯学習課文化財保護室へ提出してください。（文化財保護法第93条第1項）

• 埋蔵文化財発掘届出書（令和4年4月1日から様式が変わり、届出者の押印が不要になりました）

• 位置を示す地図（位置図：1／2,500）
• 工事の範囲を示す図面（造成計画平面図・断面図・土地利用計画平面図など
• 設計図（建物配置図・建築平面図・建築立面図・基礎伏図・基礎断面図など）
  

以上の書類を届出書（A4判）にまとめ、2部提出してください。

本掘調査・試掘調査・工事立会が必要な場合、「発掘調査依頼書」を生涯学習課文化財保護室に提出してください。

• 発掘調査依頼書

• 付近見取り図（1／2,500）
• 土地登記謄本（写）
• 土地所有者、占有者の承諾書（申請者と異なる場合のみ）
  

以上の書類を届出書（A4判）にまとめ、1部提出してください。

遺跡がないと思われている土地でも、土木工事などの際に、遺物・遺跡を発見した時は、現状を変えることなく、遅滞なく届け出を行わなければなりません。（文化財保護法第96条第1項）
このような場合は、ただちに生涯学習課文化財保護室にご連絡ください。

遺跡発見届様式（令和4年4月1日から届出者の押印不要）

※開発事業等に関する埋蔵文化財の取り扱いについて、おおむねの流れを示したものです。

• 文化財保護法（昭和25年5月30日法律第214号）
• 文化財保護法施行令（昭和50年9月9日政令第267号）
• 滋賀県文化財保護条例（昭和31年12月25日滋賀県条例第17号）
• 滋賀県文化財保護条例施行規則（昭和32年8月15日滋賀県教育委員会規則第7号）
• 長浜市文化財保護条例（平成18年2月13日条例第205号）
• 長浜市文化財保護条例施行規則（令和2年4月1日規則第42号）
• 長浜市埋蔵文化財の保護に関する指導要綱（令和2年4月1日告示第91号）