社会資本総合整備計画（長浜市中心市街地活性化のまちづくり推進計画）の公表

• 社会資本整備総合交付金は、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅および住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した「社会資本総合整備計画」に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援するために国土交通省が創設した交付金です。
• この交付金は、それまでの国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、目標および目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することとなっています。

なお、計画期間の終了後は、各地方自治体が自ら事後評価を行って公表します。

長浜市では、平成26年3月に第2期中心市街地活性化基本計画の認定を受け、同計画の着実な推進を図るため、「第2期長浜市中心市街地活性化のまちづくり推進計画」を策定しました。

本計画は、「第1期長浜市中心市街地活性化のまちづくり推進計画」に引き続き、中心市街地の玄関口である長浜駅周辺の再整備、中心市街地の拠点整備、公共公益施設整備とこれらをつなぐ回遊空間の創出などの各種事業を推進し、中心市街地のさらなる活性化を目指します。

• 計画期間
  　通常計画  平成27年度～令和3年度(7年間)
  　重点計画  平成29年度～令和元年度(3年間)
• 策定主体
  　長浜市
• 計画内容
  　下記添付ファイル参照

長浜市では、平成21年6月に認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づき、歴史・伝統文化の継承や、長浜駅周辺と中心商店街との連続一体的な回遊空間の創出、公共公益施設整備による都市機能の強化等の取り組みを推進し中心市街地の活性化を図るため、「長浜市中心市街地活性化のまちづくり推進計画」を策定し、事業を実施しました。この計画が終了し、計画時に設定した目標の達成状況、事業効果の発現状況について、事後評価を行いましたので、その結果を公表します。

• 計画期間
  　平成23年度～平成27年度（5年間）
• 策定主体
  　長浜市
• 計画内容
  　下記添付ファイル参照
• 事後評価
  　下記添付ファイル参照

• 国土交通省　社会資本整備総合交付金（別ウインドウで開く）
• 長浜市中心市街地活性化基本計画