官民パートナーシップ

地方分権の推進、人口の減少・少子高齢化の進行、市民ニーズの多様化・高度化により、市の事務事業は増加する一方、「普通交付税の合併特例措置の終了」、「公共施設等の大量更新の到来」などにより、長浜市を取り巻く環境はこれまで以上に厳しいものとなっています。

こうした厳しい環境の中、公共サービスの質を確保し、市民満足度の維持・向上を図りつつ、将来にわたって持続可能な地域づくりを進めていくためには、多様な主体が効果的かつ効率的に公共サービスを提供できる仕組みを整えていく事が必要です。

そのため、本市における高い市民力と民間のもつ高い効率性などの強みを公共サービスに導入する手段として、官民パートナーシップ（Public Private Partnership/「PPP」）のさまざまな手法の更なる活用を進めています。

官民パートナーシップとは、一般的に官民が連携・協力して公共サービスの提供を行う手法の総称として用いられています。

本市において官民パートナーシップとは、民間（民間事業者、NPO、市民活動団体、地域づくり協議会、自治会、ボランティア、各種団体等）が持つノウハウや専門知識、ネットワークなどを活用して、民間と市が適切な役割分担に基づいて公共領域を創造し、公共サービスの充実と効率化を図る手法の総称とします。

なお、選択する手法によって担い手となるべき主体、市の関与の度合い、その効果が異なるため、事務事業ごとに最適な手法を選択することが必要です。

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