中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請受付と、固定資産税の特例措置等

　長浜市では、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を国に提出し、令和5年4月1日付けで同意を得ました。

　つきましては、中小企業等経営許可法に基づく以下の支援措置を受けようとされる事業者の皆さんから、「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

1. 【税制措置】労働生産性を高める新規設備取得にかかる固定資産税（償却資産）が3～5年間1/2～1/3
2. 【金融支援】計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
3. 【優先採択】国の補助金の優先採択（審査時の加点）

　認定を受けられる中小企業者は、以下のとおりとなっています。
　なお、固定資産税の特例措置は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。【→「5-1-(2)固定資産税の特例措置を受けるための要件」参照】

※1：「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

【その他】企業組合、協業組合、事業協同組合等についても先端設備等導入計画の認定を受けることができます。
　　　　　詳しくは、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」参照。

　上記の中小企業者が、計画期間内に、基準年度比で労働生産性を年平均3％以上向上させるための「先端設備等導入計画」を策定し、その内容が本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

　長浜市の導入促進基本計画は以下のとおりです。（国同意日：令和5年4月1日）

　計画期間：令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

　先端設備等導入計画の認定の流れは以下のとおりとなります。
　※導入計画の策定にあたっては、上記の中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

　1.先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）に事前の確認を依頼する。

　　※税制措置を受けたい場合、新規取得設備に係る投資計画についても確認が必要です。

　　※賃上げ方針を計画に位置付ける場合、従業員に対して賃上げ方針の説明が必要です。
　2.内容が適合する場合、経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける。
　3.「確認書」等必要書類を添付し、長浜市に先端設備等導入計画を申請する。
　4.内容が適合する場合、長浜市から「認定書」を受ける。
　5.「認定書」の発行後、先端設備等導入計画に基づき設備を取得する。

　※先端設備等の取得については、「先端設備等導入計画」の認定後に行うことが必須となっていますので、ご注意ください。

（その後）
　6.取得した先端設備等について、翌年1月に長浜市税務課に償却資産申告書を提出する。

　計画申請にあたっては、労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関等）による事前確認と「確認書」の発行を受けることが必須となります。

　また、固定資産税の特例措置を受ける場合は、併せて投資計画に関する確認を受けてください。

　○経営革新等支援機関認定一覧（中小企業庁ホームページ）別ウィンドウで開く

　認定申請にあたっては、返信用封筒（※）とともに、以下の申請書類の提出をお願いします。
　提出部数は、正本1部、副本（写し）1部とします。
※返信用封筒は、A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

【必要申請書類】

　（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書

　（2）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　（3）導入促進基本計画に基づく誓約書（長浜市独自様式）

　　※申請者の概要がわかる資料（パンフレット等）もあればご提出ください。

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

　（4）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　（5）導入する設備の製品名、型番、型式等がわかるカタログ等

　　※令和5年5月1日付の認定申請から添付を必須とします。

　（6）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（賃上げ表明を行う場合）

　　※賃上げ方針について代表者から表明を受けたことを従業員が証明する欄には、

　　　必ず従業員代表の署名又は記名押印をお願いします。

【所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合】

　（7）リース契約見積書（写し）

　（8）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

　　※詳しくはリース会社にご相談ください。

　長浜市産業観光部商工振興課
　電話：0749-65-8766
　〒526-8501　滋賀県長浜市八幡東町632番地（長浜市役所2階）
　※郵送される場合は、封筒に「先端設備等導入計画認定申請書類在中」と記入願います。
　※必ず担当者の連絡先も記入願います。

認定を受けた中小企業者等は、当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき（設備の追加取得等）は、変更認定を受ける必要があります。
ただし、次の場合は変更申請は不要です。

• 設備の取得金額、資金調達額の若干の変更
• 法人の代表者の交代
• その他中小企業等経営強化法第53条第1項の認定基準に照らし、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更の場合

　認定申請にあたっては、返信用封筒（※）とともに、以下の申請書類の提出をお願いします。
　提出部数は、正本1部、副本（写し）1部とします。
※返信用封筒は、A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

【必要申請書類】

　（1）先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

　　　※別紙（計画書）について、認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追加部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。

　（2）先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　　　※変更後の先端設備等導入計画について、あらためて確認を受けてください。

　（3）旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）

　　　※変更前の計画であることを、計画書内に手書きで記載してください。

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

　（4）先端設備等に係る投資計画に関する確認書（認定支援機関確認書）

　　　※変更後の先端設備等に係る投資計画について、あらためて確認を受けてください。

　（5）導入する設備の製品名、型番、型式等がわかるカタログ等

　　　※令和5年5月1日付の認定申請から添付を必須とします。

【所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合】

　（6）リース契約見積書（写し）

　（7）公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

　　※詳しくはリース会社にご相談ください。

※賃上げ表明を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。

※先端設備等導入計画の変更認定前に設備を取得されると、計画の変更認定や固定資産税の特例措置が受けられませんのでご注意ください。

　中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置として、「先端設備導入計画」の認定日から令和7年3月31日までに、導入計画に従って取得した先端設備等に対して、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3～5年間の固定資産税を1/2～1/3に軽減します。

賃上げ表明無し：3年間、課税標準を1/2に軽減

賃上げ表明有り：令和6年3月31日までに設備導入→5年間、課税標準を1/3に軽減

　　　　　　　　令和7年3月31日までに設備導入→4年間、課税標準を1/3に軽減

　・認定を受けた先端設備等導入計画の写し
　・認定書の写し

　「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

　金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
　関係機関は以下のとおりです。

　（1）滋賀県信用保証協会別ウィンドウで開く（電話）077-511-1300
　（2）一般社団法人全国信用保証協会連合会別ウィンドウで開く（電話）03-6823-1200

　金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、担当省庁による経営力向上計画の認定審査とは別に行われます。そのため、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

　認定事業者に対して、国補助金の優先採択（審査時の加点や補助率のかさ上げ）となるものもあります。

　●申請していただいた書類等に不備等がない場合、概ね2週間程度で認定書を発行します。
　●計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくためのアンケート調査を実施する場合があります。
　●計画内容に変更（設備の変更及び追加取得等）が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、問い合わせてください。