書面規制、押印等の見直しの状況

市民の利便性の向上と事務の効率化を図るため、「書面規制、押印等の見直し方針」を定め、これに基づき見直しを実施しました。

本市で独自に見直しが可能な、次の行政手続等について見直しました。

(1) 市の条例、規則、要綱、マニュアル等により運用、様式、記載事項、添付書類、押印の有無等を定めているもの

(2) 国や県の法令等に定めのある行政手続で、その一部が市に委任等され、市独自で見直しが可能なもの

対象手続（1,769手続）のうち、押印を義務付けているものは1,181手続あり、そのうち1,077手続（91.2％）について、押印の義務付けを廃止することになりました。

118手続について様式を簡素化し、6手続について添付書類を削減しました。

対面規制の検証や事務の簡素化、職員向けの内部手続等について見直しました。

例規改正等を行い、令和3年4月1日から見直し後の運用を始めました。

（一部先行して運用を開始しているものもあります。）

押印の義務付けを廃止する手続のうち、例規改正を行わずに対応したものは、別添のとおりです。

※このほか、個別に例規改正等を行って対応しているものがあります。詳細は各手続きの案内等をご参照ください。