法人市民税の届出・申告等

法人の設立・設置・廃止、各種変更があった場合は、すみやかに税務課へ届出書を提出してください。
届出は事由が発生してから1か月以内にお願いします。

登記簿に記載のない事務所等の設置についても、その法人が市内に新規開設する場合は登記簿写しと定款の添付が必要です。また上記以外にも、法人の異動があったときは、その内容のわかる書類を添付して異動届を提出してください。

市税に関する各種手続きが必要になります。
手続きについては下記を参照ください。

届出様式はこちら　→　各種届出様式

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納める申告納付制度です。

・期限が土・日・祝日の場合は、翌日が期限となります。
・法人税法第71条第1項ただし書または同法第81条の19第1項ただし書の規定により法人税の中間申告を要しない法人や、市内に寮等のみを有する法人は、中間申告をしていただく必要はありません。

届出様式はこちら　→　各種届出様式

提出方法は次の3つです。
(1)窓口へ直接提出　　提出先：長浜市税務課、北部振興局くらし窓口課および各支所
(2)郵送で提出　　　　　提出先：〒526-8501　長浜市役所税務課　宛　（住所記載不要）
→郵送での提出の場合、郵便消印日付が提出日となります。なお、受付印を押印した控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封して郵送してください。
(3)eLTAXの電子申告による提出　
→詳細については、地方税ポータルシステム別ウィンドウで開くのホームページを参照してください。

平成30年度税制改正より、下記の対象となる法人が提出する法人市民税などの申告書は、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

・事業年度の開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
・相互会社、投資法人及び特定目的会社

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類

令和2年（2020年）4月1日以降に開始する事業年度から適用

（1）電子申告義務化の対象となる場合は、令和2年4月1日以降に開始する事業年度より、納付書の事前発送を省略させていただいております。納付書等の様式は、各種届出様式よりダウンロードしてご使用ください。

（2）電子申告義務化対象となる法人が、法定申告期限までにeLTAXより電子申告をせず、書面により申告した場合、不申告として取り扱われます。

（3）eLTAXによる電子申告に関する詳しい内容や手続き等については、eLTAXを運営する地方税共同機構に問い合わせてください。
　　→eLTAX（エルタックス）：地方税ポータルシステム別ウィンドウで開く