長浜市被災者生活再建支援金《電子申請可能》

自然災害で住宅に大きな被害を受けた地域で、被災者が早期に生活を再建できるように支援金を交付し、地域の維持発展を目指すものです。

市内において自然災害が発生し、滋賀県被災者生活再建支援事業費補助金交付要綱が適用され、その要綱に基づく支援の対象となる場合で、なおかつ、その自然災害で全壊、解体、大規模半壊、中規模半壊、半壊、または床上浸水の被害を受けた世帯の世帯主

※法の支援の対象となる者は、交付の対象者としない。ただし、法の支援の対象となる中規模半壊世帯で当該住宅を解体しない者については、交付の対象者とする。

• 支援金は、「基礎支援金」と「加算支援金」の2つに分かれています。
• 支援金は交付申請に基づいて一方または両方が交付されます。

• 住宅の被害の程度に応じて交付する支援金です。

• 住宅の再建方法に応じて交付する支援金です。

• 市内で10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合は、被災者生活再建支援法との併給が認められる場合があります。
• 併給が認められた中規模半壊世帯の場合は、以下の定められた額を上限として交付されます。ただし、加算支援金については市内で住宅の再建を行う場合に限ります​。

• 基礎支援金の申請期間：災害発生日から13ヶ月以内。
• 加算支援金の申請期間：災害発生日から37ヶ月以内。

基礎支援金の交付を申請する場合は、基礎支援金申請・請求書（様式第1号）に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して交付申請を行ってください。

1. り災証明書
2. 住民票その他の被災世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる証明書
3. 住宅を解体した場合には、住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体したことが確認できる書類
4. 基礎支援金の振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類
5. 法の支援と併用する場合は、法の支援の申請書の写し
6. その他市長が必要とする書類

加算支援金の交付を申請する場合は、加算支援金申請書（様式第2号）に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して交付申請を行ってください。

1. 住宅を建設、購入、補修若しくは賃借し、又はしようとすることが確認できる契約書（経費の内訳が確認できる書類を含む）等の写し
2. 加算支援金の振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類
3. 法の支援との併用の場合は、法の支援の申請書の写し
4. その他市長が必要とする書類

加算支援金に係る交付決定を受けた場合は、その住宅の再建が完了したとき、実績報告・請求書（様式第3号）を領収書等の当該住宅の再建に要した経費の支出が確認できる書類を添えて、速やかに提出してください。

基礎支援金交付申請　https://logoform.jp/form/BJcW/700160別ウィンドウで開く

加算支援金交付申請　https://logoform.jp/form/BJcW/700783別ウィンドウで開く

加算支援金実績報告　https://logoform.jp/form/BJcW/700803別ウィンドウで開く