令和8年経済センサス‐活動調査がはじまります

　「経済センサス‐活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

　調査結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

　皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

　詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

令和8年6月1日現在

全国のすべての事業所及び企業が対象

　支所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に都道府県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出してください。（調査員による調査）

※「令和8年経済センサス‐活動調査」に、ぜひともインターネットで回答をお願いします。

　「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

　調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

不審な訪問や電話等があった場合は回答せず、政策デザイン課（統計担当）までご連絡ください。

　長浜市では、統計調査員登録制度に基づいて、統計調査員を随時募集しています。

　業務内容や申込方法は「統計調査員募集」のページをご覧ください。

市ホームページ　統計調査員募集別ウィンドウで開く

　経済センサスは、我が国のすべての事業所・企業を対象に実施される、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

　事業所・企業を対象とする、産業分野ごとにそれぞれ異なる年次・周期で実施されていた経済関連の統計調査を統廃合して創設されたもので、すべての産業分野の事業所・企業の活動を同一時点で把握するものです。

　経済センサスは、すべての事業所・企業の経済活動の実態を全国的および地域別に明らかにすることを目的として実施される、いわば「経済の国勢調査」というべき重要な調査で、基礎調査と活動調査の2つから成り立っています。

　調査の目的や実施の流れなど、詳しくは、次の総務省統計局のホームページをご覧ください。

「経済センサスー活動調査2026キャンペーンサイト」別ウィンドウで開く

　基礎調査は、すべての産業分野の事業所・企業の基本的構造（事業の種類・業態、経営組織形態、従業者数、開設時期等）を全国的および地域別に明らかにすること、他の統計調査実施のための事業所・企業の名簿を整備することを目的としています。

＜これまでの調査の実施年＞

令和元年、令和6年

　活動調査は、基礎調査によって整備された事業所・企業の名簿をもとに、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目等を調査し、事業所・企業の経済活動の実態を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。

＜これまでの調査の実施年＞

平成28年、令和3年