延滞金

市税等を納期限までに納付されない場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金がかかります。

延滞金の割合は以下のとおりです。

※注意

• 未納額が2,000円未満の場合は、延滞金は発生しません。（一部を納付して、残りが2,000円未満になった場合は除きます。）
• 未納額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数全額を切り捨てて計算します。
• 算出された延滞金額が1,000円未満の場合はその全額を、また、1,000円以上で100円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。

　国税における延滞金等の割合の見直しに合わせ、市税等においても延滞金の割合を見直します。

（令和7年1月1日以降の期間に対応する延滞金について適用）　

※1　特例の割合が本則を超える場合は、本則の割合とします。

※2　延滞金特例基準割合とは、平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1%の割合を加算した割合。（地方税法附則第3条の2第1項）

　延滞金特例基準割合は　「財務大臣が告示する平均貸付割合」（年0.4%）＋1%＝1.4%　として算出しています。

※令和6年度市県民税1期50,000円（納期限：令和6年6月30日）を令和7年1月31日に納付した場合

　101円+1,823円+369円＝2,293円
　2,200円（100円未満切捨て） 　よって延滞金は2,200円となります。

延滞金は原則として減免はできませんが、次のような特別な事情がある場合、減免が認められる場合があります。

必要書類や手続きなど詳しいことに関しては、担当課（滞納整理課）まで問い合わせてください。