地方税の電子申告及び電子申請・届出（eLTAX）

地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。

申告書や届出書を郵送したり窓口に出向いたりすることなく、自宅やオフィスのパソコンから、インターネットを通じて、地方税の手続きを簡単に行うことができます。

※eLTAX別ウィンドウで開くは、地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発・運用しています。

• 地方税の「申告」がインターネットで、オフィスや自宅から簡単にできます。
• 複数の地方公共団体への申告が、まとめて一度にできます。
• 無料のeLTAX用ソフト（PCdesk（ピーシーデスク））で申告書が簡単に作成できます。
• 市販の税務・会計ソフト（eLTAX対応ソフト）のデータでもそのまま申告できます。

※登記事項証明書が必要な場合、登記事項証明書の代わりとして「インターネット登記情報提供サービス」から取得した「照会番号と発行年月日が記載された登記情報書類」を添付書類とすることができます。

    2019年（令和元年）10月から、自宅やオフィスのパソコンから電子納税ができるようになりました。

　地方税共通納税システムとは、地方税の納税をインターネットを通じて行うことができるシステムで、地方税共同機構が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用した手続きです。

　地方公共団体や金融機関の窓口へ出向くことなく、一度の手続きで複数の地方公共団体へ税の納付を行うことができます。

• 法人市民税
• 市県民税・給与特別徴収（退職所得に係る納入申告を含む。）

• すべての地方公共団体に対して、電子納税することができます。
• 一度の操作で、複数の地方公共団体に対して納税手続きが行えます。
• 金融機関等の窓口に行く必要がなくなります。
• 最寄りに指定金融機関がなくても、納税手続きが行えます。
• 手数料は無料です。

　地方税共通納税システムにより市税を納付された場合、領収書は発行されません。　

　また、納税証明書については、発行可能になるまで、数日かかりますのでご注意ください。

商業登記認証局、公的個人認証局、日本税理士会連合会電子認証局、特定の民間認証局が発行した電子証明書が必要です。

eLTAXホームページで必要事項を入力して利用届出を行ってください。入力したe-mailアドレスに利用者IDと仮暗証番号が表示されますので、印刷して保管します。

数日から1週間程度で、入力したe-mailアドレス宛に「手続き完了通知」が届きます。有効になった利用者IDでログインします。

eLTAXホームページから、無料ソフト「PCdesk（ピーシーデスク）」を無料で取得できます。

またはeLTAXに対応している市販の税務・会計ソフトを準備します。

eLTAX対応ソフトからeLTAXにログインし、電子申告等を行います。

詳しくは、"eLTAXご利用の流れ別ウィンドウで開く"をご覧ください。

大法人が行う法人市民税及び法人事業税（県税）の申告について、eLTAXによる電子申告が義務化されます。

2020年4月1日以後に開始する事業年度分から

各事業年度の開始日における資本金の額または出資金の額が1億円超である次の法人が対象です。

• 普通法人（相互会社、投資法人、特定目的会社及び受託法人を除く。）
• 公共法人
• 公益法人等
• 協同組合等

※相互会社、投資法人及び特定目的会社、ならびに国・地方公共団体（地方消費税のみ）は上記の基準に関わらず対象です。

一定の基準を満たす事業所等において、eLTAXまたは光ディスク等により、給与支払報告書または公的年金支払報告書を地方公共団体に提出することが義務化されます。

2021年1月1日以降の提出分から

基準年（前々年）に、税務署に提出すべきであった給与または公的年金等の源泉徴収票の提出枚数が100枚以上である事業所等

※現行の1,000枚以上からの基準引き下げとなります。

【参考】

2019年（平成31年）において、税務署への提出枚数が100枚以上であった事業所等については、2021年1月1日以降の提出分から、eLTAXまたは光ディスク等により、給与支払報告書または公的年金支払報告書を地方公共団体に提出する必要が生じます。

eLTAXの詳しい内容や利用手続き、PCdeskの利用方法などに関するご質問は、地方税共同機構のホームページをご覧いただくか、ヘルプデスクに問い合わせてください。

• 地方税共同機構ホームページ別ウィンドウで開く
• ヘルプデスク別ウィンドウで開く[受付時間9時0分～17時0分（土日祝、年末年始を除く）] 
  0570-081459
  上記の電話番号でつながらない場合：03-5521-0019