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セーフティネット保証制度(経済安定関連保証:5号)

[2020年6月16日]

ID:920

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業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第5項5号)の概要についてはセーフティネット保証5号に係る認定の概要(中小企業庁作成)をご覧ください。

平成25年10月改定版の日本標準産業分類については日本標準産業分類(別ウインドウで開く)をご覧ください。(参照:総務省統計局)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う変更点について

1.令和2年度「滋賀県中小企業振興資金」について

滋賀県中小企業振興資金融資制度

2.売上高に係る対象要件について

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定にあたっての基準について、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等を含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能」とする時限的な運用緩和を行います。

詳細については経済産業省のホームページをご覧ください。

3.申請書式の変更(売上高にかかる緩和措置に該当する場合のみ本書式を使用)

売上高にかかる緩和措置に該当する場合、認定申請書については下記の申請書および添付書類を使用してください。

申請書および添付書類以外の提出必要書類については、通常の認定申請時に必要となる書類と同様です。

 

・1つの指定業種に属する事業のみを行っている事業者、又は行っている複数の事業全てが指定業種に属する事業者の場合

・兼業者で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種が指定業種に該当する事業者。

・兼業者で、1つ以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている事業者。

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

  • 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高に比して5%以上減少している中小企業者
  • 指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入れ価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者

指定業種リスト

添付ファイル

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提出書類

  • 認定申請書:1部
  • 添付書類:1部 
  • 決算書(個人事業主の場合、直近の確定申告書の写し)

    (注)税務署の受付印のあるもの(電子申告の場合は「メール詳細」を添付)

  • 指定業種に属することが証明できる資料(例えば取り扱っている製品・サービス等がわかる資料、許認可証など)

5号(イ)の認定申請について

下記の認定要件(1)~(3)のうち、いずれかを満たしている必要があります。((1)、(2)、(3)の分類について、詳しくはセーフティネット保証5号に係る認定の概要の2ページをご覧ください。)

認定要件(イ)-(1)

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または兼業者※であって行っている事業すべてが指定業種に属する者で、企業全体の最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。(※兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう)

(イ)-(1)の認定申請書と添付書類をご使用ください。

認定要件(イ)-(2)

兼業者であって、主たる事業(原則として最近1年間で最も売上高の大きい事業)が属する業種が指定業種に該当し、以下の要件のいずれも満たしていること。

  1. 主たる事業の最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。
  2. 企業全体の最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

(イ)-(2)の認定申請書と添付書類をご使用ください。

認定要件(イ)-(3)

兼業者であって、1以上の指定業種に属する事業を行っており、以下の要件のいずれも満たすこと。

  1. 行う事業のうち、指定業種の最近3カ月売上高が前年同期比で減少していること。
  2. 企業全体の最近3カ月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高の減少額の割合が5%以上であること。
  3. 企業全体の最近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減少していること。

(イ)-(3)の認定申請書と添付書類をご使用ください。

申請書類様式

  • 資料をPDFファイルでお届けします。
  • 接続環境等によりダウンロードに時間がかかる場合があります。あらかじめファイルサイズをお確かめください。

認定書の有効期限について

・認定書の有効期限は、発行日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

・ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに取得された認定書については、有効期限が令和2年8月31日までとなります。

・なお、認定書についてはコピーでの利用も可能です。

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部商工振興課

電話: 0749-65-8766

ファックス: 0749-64-0396

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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