長浜市不妊治療・不育症治療費用の助成制度

・ 一般不妊治療、不育症治療については、従来どおりの助成を継続します。

・ 特定不妊治療については、令和4年度（R4年4月1日～R5年3月31日）に「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成を受けた方が対象です。

・ 一般不妊治療、不育症治療、特定不妊治療のいずれも令和4年度に受けた治療分については、令和5年度も申請受付をしています。必要書類が整い次第、速やかに市へ申請してください。

長浜市では人工授精などの一般不妊治療、特定不妊治療（体外受精、顕微授精）、不育症治療を受けられた方に治療費の一部を助成します。

次のすべてを満たす方が対象になります。

1. 治療期間中および申請時に夫婦のいずれかが長浜市内に住所を有し、法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚関係であること
2. 国民健康保険、社会保険などの公的医療保険に加入していること
   ※ただし、公的医療保険の被扶養者、生活保護受給者も対象となります。
3. 助成申請時において納期限が到来している市税および国民健康保険料に未納がない人
4. 特定不妊治療については、令和4年度に「滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成を受けている人

まず、こちらをご覧ください。

　　1.長浜市すこやか出産支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）

　　　※令和3年4月1日から押印が不要となりました。ご夫婦の氏名等は必ずご自身で記入してください。

　　　※申請金額の欄は空欄でご持参ください。担当者が申請時に確認後、記入します。

　　2.市税および国民健康保険料（税）の完納を証明する書類

　　　※ただし、1月1日時点で長浜市に住民票がある場合は不要です。

　　　　 詳しくは、「よくある質問」をご覧ください。

　　3.戸籍謄本

　　　※ただし、夫婦共に長浜市に住民登録があり、同一世帯の場合は省略できます。

　　4.夫婦それぞれの被保険者証、組合員証など

　　5.振込先の金融機関の通帳もしくは写し

　　6.事実婚関係である場合は、戸籍謄本（外国籍の方は、婚姻具備証明書）、住民票（※ただし、長浜市に

　　　住民登録がある場合は省略。）および事実婚関係に関する申立書（様式第5号）　　　

1. 長浜市すこやか出産支援事業受診等証明書（一般不妊治療用）（様式第3号）
2. 院外処方がある場合は、領収書、調剤明細書など処方された薬剤の名称がわかるもの

1. 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書の写し
2. 滋賀県不妊に悩む方への特定治療支援事業承認決定通知書の写し
3. 院外処方がある場合は、領収書、調剤明細書など処方された薬剤の名称がわかるもの

1. 長浜市すこやか出産支援事業受診等証明書（不育症治療用）（様式第4号）
2. 院外処方がある場合は、領収書、調剤明細書など処方された薬剤の名称がわかるもの

産婦人科または泌尿器科を標ぼうする医療機関で不妊症と診断された方が受ける不妊症検査および不妊症治療（特定不妊治療を除く）

体外受精および顕微授精

産婦人科を標ぼうする医療機関で不育症または不育症の可能性があると診断された方が受ける不育症検査（※滋賀県不育症検査費用助成金対象検査を除く）および不育症治療

※滋賀県不育症検査費用助成金対象検査については、滋賀県のホームページでご確認ください。

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/kenkou/320310.html

治療などに要した費用のうち1／2を補助します。（限度額5万円／年）　年度あたり1回、通算2年間

※申請についても年度に1回です。治療が終了した日の年度または翌年度に申請ができます。

1回の申請につき5万円

※治療内容がCまたはFの場合は2万5千円になります。

男性不妊治療については、1万6千円（年度あたり1回）

※治療に要した費用のうち、県から助成を受けた不足分を助成します。

治療などに要した費用のうち1／2を補助します。（限度額5万円／年（医療保険適用の場合）・限度額10万円／年（医療保険適用外の場合）年度あたり1回　

※申請についても年度に1回です。治療が終了した日の年度または翌年度に申請ができます。

1. 健康推進課または北部健康推進センター（保健センター高月分室）窓口へ必要書類を提出してください。
2. 申請受付後、審査の上、承認決定通知書を送付します。

制度についてよくある質問はこちらご覧ください。

長浜市健康推進課

〒526-0845　長浜市小堀町32の3

電話：0749‐65-7759