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受益者負担金制度

[2021年7月1日]

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 公共下水道が整備されると、トイレの水洗化や生活排水の整備などにより衛生的で快適な生活環境が生まれ、土地の利便性や資産価値が増加することになります。しかし、下水道の施設は道路や公園のような一般の公共施設とは異なり、こうした利益を受けられるのは公共下水道が整備される区域内の人に限られます。

 このように、特定の人だけが利益を受ける下水道の建設費をすべて公費(税金)でまかなうことは、公共下水道が整備されない区域の人との間に不公平を生むことになります。したがって、負担の公平を図るため、利益を受ける公共下水道が整備される区域内の人から、整備費用の一部を「受益者負担金」としてご負担いただいています。

受益者負担金の対象地

 公共汚水ますの有無にかかわらず、道路・水路等を除く公共下水道が整備された区域内の宅地、雑種地、農地などの土地が賦課の対象となります(ただし、浅井・湖北負担区の雑種地や農地等、また農業集落排水地域につきましては賦課の対象外となります。)。

 なお、負担金は毎年賦課されるものではなく、対象の土地に対して一度に限り賦課されるものです。全額納付いただきましたら、その後負担金が発生することはありません。

受益者負担金は誰が負担するのか

 受益者負担金は、その性質上、その土地を使用している受益者(地上権者や使用借主など)が負担することが一般的です。ただし、受益者負担金相当額が賃借料等に含まれている場合や、受益者負担金相当額を含んだ形で土地を売買されている場合等がありますので、受益者と所有者が異なる場合には、契約時にどちらが負担されるかをあらかじめ取り決めしておいてください。

負担金額について

 負担金の額は土地の面積に1平方メートルあたりの単位負担金額を掛けた金額です(10円未満は切り捨て)。

・長浜負担区 310円

・びわ負担区 480円

・虎姫負担区 400円

・高月負担区 500円

・木之本負担区 480円

・湖北負担区 土地の面積にかかわらず1戸あたり30万円

・浅井負担区(個人) 250円+設置したます1基につき12万円

※賦課対象となる土地の面積は1宅地あたり1,000平方メートルを限度とします。

・浅井負担区(法人)

  従業員数9人以下 37万円

  従業員数10人から29人 50万円

  従業員数30人から49人 150万円

  従業員数50人から99人 250万円

  従業員数100人から199人 500万円

  従業員数200人以上 1,000万円

※新規賦課時にニか所目のますを設置する場合、浅井負担区については12万円、それ以外の負担区については実費の工事負担金がかかります。

※農業集落排水地域の負担金については別に定められています。農業集落排水の地域については農業集落排水処理事業等についてを、負担金額については農業集落排水地域での工事負担金についてを、それぞれご確認ください。

負担金が賦課されるまでの流れ

1.公告(4月当初)

 負担金を賦課しようとする区域を公告します。

2.受益者申告書の発送(5月下旬)

 公告日現在において、市から受益者負担金の対象となる土地の所有者に対して申告書を送付します。申告書に記載の内容に誤りがないか、受益者が誰になるのか等確認のうえ、必要事項を記入後に返送していただきます。

3.決定通知(7月上旬以降)

  提出された申告書に基づき、受益者ごとに負担金額を決定し、受益者負担金決定通知書を各受益者の方に送付します。

負担金の納期について

 負担金は3年以内にお支払いただくこととされており、1年を4期に分割して納付していただきます。納期は毎年度の7月、9月、11月、2月であり、納期限はそれぞれの月の末日(休日の場合は翌営業日)です。

 各納期の2週間程度前に、納付書を送付しますので、必ず納期限までに納付をお願いします。納期限を過ぎると督促手数料、延滞金が加算される場合があります。

 なお、お申出により全額を一括で納付いただくことも可能です。決定通知書発送時に分割納付用と一括納付用の納付書を送付しますので、希望される納付方法の納付書でお支払いください。

負担金の納付方法について

 お支払は下記の金融機関及びコンビニエンスストア、又は市役所(本庁下水道総務課、北部振興局建設課、各支所の窓口)で可能です。

 また、受益者負担金は口座振替による支払いも可能です。納め忘れもなく安全で確実な方法となっておりますので、ぜひご利用ください。手続き等詳しくは市役所までご相談ください。

  <金融機関>滋賀銀行、大垣共立銀行、長浜信用金庫、関西みらい銀行、レーク伊吹農業協同組合、滋賀県信用組合、北びわこ農業協同組合、滋賀県民信用組合、近畿労働金庫、京都銀行、ゆうちょ銀行、郵便局

  <コンビニエンスストア>くらしハウス、コミュニティ・ストア、スリーエイト、生活彩家、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ・ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ММK設置店


※令和3年1月4日より「モバイルレジ(クレジットカード・インターネットバンキング)」や「PayPay」でも納付が出来るようになりました。

 詳しくは下記のリンクをご参照ください。

 クレジットカード等による市税・保険料等の納付(別ウインドウで開く)

負担金の徴収猶予について

 負担金はその対象となる土地の地目が、農地や市街化調整区域の雑種地、山林等の場合には、徴収猶予申請により徴収を猶予することが可能です。この場合の地目は固定資産税台帳の現況地目により判断されるものであり、登記地目ではないことに注意してください。

 なお、浅井負担区及び湖北負担区には徴収猶予制度はなく、上記地目の土地に対しては賦課行為を行いません。

徴収猶予の事由に該当しなくなったとき

 対象地目が農地である等により徴収猶予されている土地について、農地転用などにより徴収猶予事由が消滅した場合には、遅滞なくその旨を届け出なければならないとされています。忘れずに届出いただくようにお願いします。

 なお、受益者からの届出がない場合でも、市で徴収猶予事由が消滅していると認められたときは、届け出手続きについての案内を送付する場合があります。

猶予していた負担金の請求について

 徴収猶予事由の消滅を確認した際は、その徴収猶予を取り消し、受益者負担金決定通知書を送付させていただきます。なお、この場合にあっては猶予に係る負担金を一括で請求させていただく場合があります。

猶予中、もしくは現在分割支払中の土地の受益者が変更となる場合

 土地を売買等されて受益者が変更となる場合には、受益者異動届の提出が必要となりますので市役所までご連絡ください。登記簿の所有者変更や公共汚水ますの設置等の申請では、受益者の変更はされず、別途手続きが必要です。

 異動届の提出がない場合には、従来登録されている受益者に負担金が請求されることとなります。

減免について

 対象となる土地の利用状況や受益者の状況によっては、申請により負担金が減免される場合があります。以下に主な減免基準を示しますので、該当となる場合には市役所までご相談ください。

 なお、減免率は利用状況によって異なります。

 ・社会福祉法、医療法、宗教法人法に定める事業に供する土地

 ・自治会等が所有、使用する集会所、公会堂等の土地

 ・消防団が管理する格納庫や防火水槽の用に供する土地

 ・墓地・埋葬等に関する法律に規定される土地

 ・公の生活扶助を受けている受益者が居住している土地

 ・開発者や申請者が公共ますを設置した区域の土地

お問い合わせ

長浜市下水道事業部下水道総務課

電話: 0749-65-1600

ファックス: 0749-65-1602

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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