骨髄バンク事業

骨髄（こつずい）バンクは、白血病をはじめとする血液疾患のため「骨髄移植」などが必要な患者さんと、それを提供するドナーをつなぐ公的事業です。

ドナーが見つかる確率は他人の場合は数百から数万分の1と極めて低い割合です。

移植を希望するすべての患者さんがチャンスを得るためには、一人でも多くの方のドナー登録が必要です。

• 骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容を十分に理解している方。
• 年齢が18歳以上、54歳以下で健康状態が良好な方。（実際に提供できる年齢は20歳から55歳の間です。）
• 体重が男性の場合は45kg以上の方、女性の場合は40kg以上の方。

※上記を全て満たす場合でも、その他の健康状態等により登録いただけない場合があります。

※ドナー提供にあたっては、家族の同意が必要になります。

1. ドナー登録の際には、骨髄・末梢血幹細胞の提供の内容をよくご理解いただく必要があります。
   詳しい解説が日本骨髄バンクのホームページ別ウィンドウで開くで確認いただけます。また、保健所やながはまウェルセンターにもドナー登録のしおり「チャンス」があります。
2. 「チャンス」に添付されている「骨髄バンクドナー登録申込書」に必要事項をご記入ください。
3. 献血会場や保健所などの登録窓口に「骨髄バンクドナー登録申込書」をご提出ください。その際、検査用に約2mLの採血があります。（保健所でのドナー登録は事前予約制です。長浜保健所の受付日時は第2、第4水曜日の午前10時から午前11時30分で、事前に予約が必要です。電話番号：0749-65-6662）

※ながはまウェルセンターではドナー登録の受付はできませんのでご注意ください。

長浜市では、ドナー登録の推進及び骨髄等の提供の推進を図ることを目的として、公益財団法人日本骨髄バンクが行う骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業において骨髄又は末梢血幹細胞の提供を行った者に対し補助金を交付しています。

次の全てに該当する者又はその者を雇用する国内の事業所（国、地方公共団体、独立行政法人国立大学法人及び公立大学法人を除く。）

• 公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業にドナー登録を行い、骨髄等の提供を完了し、これを証明する書類の交付を受けていること。
• 骨髄等の提供を行った日に市内に住所を有していること。
• 他の自治体等が実施する同種同類の奨励金又は補助金等を受けていないこと。

下記の骨髄等の提供に係る通院、入院又は面談の日数に2万円を乗じて得た額。助成限度額14万円。

• 健康診断のための通院
• 自己血貯血のための通院
• 骨髄等の採取のための入院
• その他骨髄等の提供に関し、骨髄バンク又は医療機関が必要と認める通院、入院又は面談

ドナー本人が骨髄等の提供に係る通院等に要した日数に1万円を乗じて得た額。（1回の骨髄等の提供につき助成上限額7万円）

※補助対象ドナーが複数の事業所に勤務するときは、勤務実態を考慮し、これらの事業所間で補助金を按分します。

骨髄等提供日から1年以内に、下記の書類を長浜市健康企画課に提出してください。

申請を検討される方は、事前に長浜市健康企画課へご連絡ください。

• 長浜市骨髄等移植ドナー支援事業補助金交付申請書（補助対象ドナー用）（様式第1号）
• 骨髄バンクが発行する骨髄等の提供を行ったことを証する書類
• 骨髄等の提供に係る通院、入院又は面談をした日を証する書類
• 申請者の本人確認ができる書類（免許証、個人番号カード等の写し）

　オンラインの場合は、専用フォームに必要事項の入力、提出資料のデータの添付をお願いします。

• 長浜市骨髄等移植ドナー支援事業補助金交付申請書（補助対象事業所用）（様式第2号）
• 補助対象ドナーとの雇用関係が確認できる書類

※事業所からの申請を、こちら別ウィンドウで開くからオンラインでもできますのでご利用ください。

　オンラインの場合は、専用フォームに必要事項の入力、提出資料のデータの添付をお願いします。

申請について審査を行い、申請者に補助金交付の可否を文書で通知します。

• 「長浜市骨髄等移植ドナー支援事業補助金 交付決定通知書」
• 「長浜市骨髄等移植ドナー支援事業補助金 不交付決定通知書」

交付申請後に「交付決定通知書」が送付されましたら、下記の書類を長浜市健康企画課に速やかに提出してください。

• 長浜市骨髄等移植ドナー支援事業補助金交付請求書（様式第5号）
• 振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）

※「ドナー」及び「ドナーが勤務する事業所」の請求を、こちら別ウィンドウで開くのページからオンラインで行うことができます。

　オンラインの場合は、専用フォームに必要事項の入力、提出資料のデータの添付をお願いします。

注意事項

（1）請求者は申請者と同一人に限ります。

（2）請求者本人以外の口座には振込できません。

（3）事業所にあっては、申請事業所名義の口座に限ります。