電子契約の導入

長浜市では、行政手続きのデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組を進めており、その一環として、契約事務の効率化を図ることができる「立会人型電子契約サービス」を令和5年1月から導入します。

なお、紙の契約書を希望される場合は、従来どおり契約書を作成し、押印により契約締結することも可能です。

電子化に関して規制の残る契約文書を除いた契約のうち、契約期間が10年以下の契約を対象とします。

当面は、本市と事業者（法人、個人事業主）との契約締結を対象とします。

※病院事業にかかる契約は対象外とします。

電子印鑑GMOサイン（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

本市が導入する電子契約サービスでは、電子メールアドレスで電子署名者の認証を行いますので、電子契約を希望される場合は、発注担当課あてに以下の様式をご提出ください。

なお、契約管理課で電子入札を執行する案件については、入札実施時に別途お示しする様式により、電子契約希望の有無と電子メールアドレスのご提出をお願いします。

電子契約サービスの導入と合わせて、令和5年1月から、契約保証および前払金保証について 、電子証書による取扱いを開始します。

電子化の対象となるのは、保証事業会社（西日本建設業保証株式会社等）が保証機関となる契約保証および前払金保証です。

長浜市への「認証キー」の提出は、次の電子メールアドレスまで送信してください。
長浜市契約管理課： [email protected]

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

Q1）電子契約を締結するためには、事業者側もGMOサインを導入する必要がありますか？

A1）事業者の方はサービス利用のための登録手続きは不要です。また、契約締結にあたり費用もかかりません。

Q2）電子契約では印紙税を払わなくてよいのですか？

A2）内閣総理大臣の答弁および国税庁への照会に対する回答で「電子文書には印紙税が課税されない」と明言されています。

Q3）電子契約した契約書には印影がないのですか？印影がない契約書でも有効ですか？

A3）本市の電子契約では、契約書データに印影を表示しない「不可視署名」を採用しています。契約書データに印影はありませんが、「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」により契約締結の証拠力が認められます。

Q4）電子契約が締結済であることは、何を見れば確認できますか？

A4）締結済の契約書データをダウンロードしていただき、Adobe Acrobat Reader の署名パネルで「電子署名情報」と「タイムスタンプ情報」を確認できます。また、本市担当課からメールで送付します「契約締結証明書」でも確認することができます。