第8期ゴールドプランながはま21（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）

高齢者保健福祉・介護事業を推進するための新たな指針となる「第8期ゴールドプランながはま21（長浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」を策定しました。

超高齢社会の到来を見据えて平成12年(2000年)にスタートした介護保険制度は、20年の経過をたどってきました。この間に、高齢者数(第1号被保険者数)は 2,165万人(平成12年4月末)から3,554万人(令和2年3月末)と1.6倍に、要介護認定者数は218万人から669万人と3.1倍に増加しています。同時に、サービスの基盤整備に伴いサービス利用が増加し、総費用額は3兆6千億円(平成12年度)から平成30年度には11兆1千億円となり、3.1倍となりました。また、保険料も第1期の2,911円から第7期(平成30年度から令和2年度)の5,869円と約2倍になっています。

さらに、75歳以上の後期高齢者は、平成12年当時は約900万人でしたが、いわゆる「団塊の世代」(昭和22年から24年生まれの人)が加わる令和7年(2025年)には、2,180万人となる見込みです。、特に都市部を中心に後期高齢者数が急増するとともに、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症のある高齢者が増加することが予測されます。このため、令和7年には総費用額が20兆円に達すると推計されています。

また、高齢者の生活を支える介護人材については、高齢化率の上昇とともに介護保険制度創設時の約55万人から増加し続けており、平成28年度には約190万人と、3倍以上増加しています。令和7年度における需要見込は約245万人と推計されており、約55万人の介護人材が必要になるとされています。介護分野における有効求人倍率は、全国的に高い水準で推移しており、今後の我が国の人口動態を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されます。

このような状況を踏まえ、本市が目指す「地域包括ケアシステム」をはじめ、今後の高齢者保健・福祉・介護施策の方向性を明らかにし、これらの実現に向け市民・地域と行政が協働し、事業を円滑に実施していくための指針とするもので、平成30年3月に策定した計画(第7期計画)を見直し、「第8期ゴールドプランながはま21」としてまとめたものです。

市民一人ひとりの地域福祉活動や支え合いの行動の実践から、地域の絆の深まりとともに、これまで培われてきた協働の力を活性化させ、さらに市全体へと広がり、支え合いのあるまちとなることを目指し、「みんなで支え合い　いきいきと暮らせる　あたたかな長寿福祉のまち」を基本理念に定めます。

基本理念の実現に向け、次の5つの基本目標と7つの施策を定めました。これらに基づき、総合的・計画的に取組を進めていきます。

1. 高齢者の尊厳が保持される社会づくりの推進
2. 高齢者の積極的な社会参加と地域福祉の推進
3. 地域の多様な主体による高齢者の健康づくりと介護予防の推進
4. 高齢者の自立を支援する相談・支援体制の推進
5. 身近な地域で、利用しやすく、質の高い介護サービスの推進

1. 地域福祉の推進
   　地域の福祉力を一層高め、だれもがいきいきと暮らせるよう地域福祉活動に取り組むことができる環境づくりを進めます。
2. 社会参加の促進
   　高齢者が、就労の継続や地域のボランティア等地域活動の担い手として、いつまでも社会参加できるような仕組づくりを進めます。
3. 地域包括ケアシステムの推進
   　高齢者の能力に応じた自立を支援するとともに、今まで以上に関係機関との連携を深め、地域共生社会の実現を視野に入れた地域包括ケアシステムを進めます。
4. 健康づくり・介護予防と自立生活支援の推進
   　健康寿命の延伸をめざし、よりよい生活習慣の改善に向け、通いの場における健康づくりの支援を進めるとともに、関係機関と協働して健康づくりに取り組みます。また、地域の資源を活用し、地域ぐるみで健康づくりと介護予防の取組を一体的に推進します。
5. 介護・福祉人材の確保・定着・育成
   　必要とする介護サービスを提供するための人材確保、やりがいを持って働き続けられる職場環境の構築による定着率向上、専門性を身につけていきいきと活躍できる人材の育成を支援します。
6. 認知症施策の推進
   　本人や家族が認知症であると周囲に言える地域づくり、地域で互いに支え合う仕組づくりを進め、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを進めます。また、認知症のある人や家族が集える場の運営を推進します。
7. 介護サービス等の確保・推進
   　団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年)を見据えつつ、必要となる介護サービスを適切に提供できるよう、健全で持続可能な介護保険事業運営を推進します。また、サービス事業所が少ない地域でも在宅生活が継続できるようサービス提供体制を確保します。

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1. 計画書
2. 計画書概要版
3. 調査報告書