第9期ゴールドプランながはま21（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）

　高齢者保健福祉・介護事業を推進するための新たな指針となる「第9期ゴールドプランながはま21（長浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」を策定しました。

　介護保険制度がスタートした平成12年（2000年）と比べて、高齢者数（第1号被保険者数）は2,165万人（平成12年4月末）から3,585万人（令和5年3月末現在：暫定値）と1.7倍に、要介護認定者数は218万人（平成12年4月末）から694万人（令和5年3月末現在：暫定値）と 3.2倍に増加しています。同時に、サービスの基盤整備に伴いサービス利用が増加し、総費用額は3.6兆円（平成12年度）から令和4年度には11.2兆円と、3倍となりました。また、保険料の基準額の全国平均も第1期の2,911円から第8期（令和3年度から令和5年度）の6,014円と約2倍になっています。

　さらに、75歳以上の後期高齢者は、平成12年当時は約900万人でしたが、いわゆる「団塊の世代」（昭和22年から24年生まれの人）が加わる令和7年（2025年）には、2,180万人となる見込みです。特に都市部を中心に後期高齢者数が急増するとともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、認知症のある高齢者が増加することが予測されます。このため、令和7年には総費用額が20兆円に達すると推計されています。

　また、高齢者の生活を支える介護人材については、介護保険制度創設時（平成12年）の約55万人から令和元年度には約3.7倍の約201万人となっています。令和7年度における需要見込は約243万人と推計されており、令和7年以降、担い手である生産年齢人口（15～64歳）の著しい減少が見込まれることからも、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されます。

　このような状況を踏まえ、地域共生社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムをはじめ、今後の高齢者保健・福祉・介護施策の方向性を明らかにし、これらの実現に向け市民・地域と行政が協働し、事業を円滑に実施していくための指針として、「第9期ゴールドプランながはま21」を策定しました。

　だれもが、健康で「いきいき」と暮らし、医療や介護が必要となっても、地域のつながりによる普段からの見守りや支え合いにより、また必要な福祉サービスや介護サービスの利用により「あたたかく」安心して暮らせる社会の実現を目指すという考え方のもと、第8期計画の基本理念を継承し、「みんなで支え合い　いきいきと暮らせる　あたたかな長寿福祉のまち」を基本理念に定めます。

　基本理念の実現に向け、次の5つの基本目標を定めました。これらに基づき、総合的・計画的に取組を進めていきます。

1. 地域のつながりで支え合い、安心して暮らせる体制の整備 
   　高齢者をはじめ、人々がさまざまな生活課題を抱えながらも住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民や関わりのある支援者、団体、企業などが相互に支え合うことのできる地域をともに創っていくことができる体制を整備します。
2. 市民が自身の健康を意識し、生きがいを持って暮らせるまちづくり
   　健康づくりに取り組みやすい環境整備を進め、健康寿命の延伸を目指し、いつまでも生きがいを持って暮らせるまちづくりを目指します。
3. 安心して暮らせる地域包括ケアシステムの推進
   　高齢者が生活する場を自分で選び、人生の最期まで自分らしく暮らし続けるためには、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的かつ継続的に提供される地域包括ケアシステムの構築及び推進が必要です。実効性を高めるべく関係機関と連携し引き続き取組を進めていきます。
4. 認知症のある人が共生できる地域社会の推進
   　令和6年1月に施行された認知症基本法の趣旨に則り、認知症に対する知識の普及や認知症予防、早期発見・早期対応の体制づくりや介護者への支援、生活のあらゆる場面で障壁をなくす認知症バリアフリーや本人の意見等発信支援など、総合的に認知症施策の推進を図ります。
5. 持続可能な介護保険制度の運営
   　介護を担う人材の安定的な確保・育成や介護職の負担軽減が重要課題であり、介護・福祉人材確保に向けた取組を進めるとともに、保険者として介護保険制度の適切な運営に努めます。

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1. 計画書
2. 計画書概要版
3. 調査報告書