第8期ゴールドプランながはま21(高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)
[2018年4月2日]
ID:1806
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
[2018年4月2日]
ID:1806
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
高齢者保健福祉・介護事業を推進するための新たな指針となる「第8期ゴールドプランながはま21(長浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画)」を策定しました。
超高齢社会の到来を見据えて平成12年(2000年)にスタートした介護保険制度は、20年の経過をたどってきました。この間に、高齢者数(第1号被保険者数)は 2,165万人(平成12年4月末)から3,554万人(令和2年3月末)と1.6倍に、要介護認定者数は218万人から669万人と3.1倍に増加しています。同時に、サービスの基盤整備に伴いサービス利用が増加し、総費用額は3兆6千億円(平成12年度)から平成30年度には11兆1千億円となり、3.1倍となりました。また、保険料も第1期の2,911円から第7期(平成30年度から令和2年度)の5,869円と約2倍になっています。
さらに、75歳以上の後期高齢者は、平成12年当時は約900万人でしたが、いわゆる「団塊の世代」(昭和22年から24年生まれの人)が加わる令和7年(2025年)には、2,180万人となる見込みです。、特に都市部を中心に後期高齢者数が急増するとともに、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症のある高齢者が増加することが予測されます。このため、令和7年には総費用額が20兆円に達すると推計されています。
また、高齢者の生活を支える介護人材については、高齢化率の上昇とともに介護保険制度創設時の約55万人から増加し続けており、平成28年度には約190万人と、3倍以上増加しています。令和7年度における需要見込は約245万人と推計されており、約55万人の介護人材が必要になるとされています。介護分野における有効求人倍率は、全国的に高い水準で推移しており、今後の我が国の人口動態を踏まえれば、介護人材の確保は一段と厳しくなることが想定されます。
このような状況を踏まえ、本市が目指す「地域包括ケアシステム」をはじめ、今後の高齢者保健・福祉・介護施策の方向性を明らかにし、これらの実現に向け市民・地域と行政が協働し、事業を円滑に実施していくための指針とするもので、平成30年3月に策定した計画(第7期計画)を見直し、「第8期ゴールドプランながはま21」としてまとめたものです。
市民一人ひとりの地域福祉活動や支え合いの行動の実践から、地域の絆の深まりとともに、これまで培われてきた協働の力を活性化させ、さらに市全体へと広がり、支え合いのあるまちとなることを目指し、「みんなで支え合い いきいきと暮らせる あたたかな長寿福祉のまち」を基本理念に定めます。
基本理念の実現に向け、次の5つの基本目標と7つの施策を定めました。これらに基づき、総合的・計画的に取組を進めていきます。
※接続環境等によりダウンロードに時間がかかる場合があります。あらかじめファイルサイズをお確かめください。
添付ファイル
Copyright (C) City of Nagahama. All rights reserved.