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公的個人認証サービス

[2016年5月10日]

ID:476

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公的個人認証サービスとは、オンラインで(=インターネットを通じて)申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の仕組みです。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。

マイナンバーカードには、次の2種類が標準で記録されます。

  1. 署名用電子証明書
     
    インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します。e-Tax等の電子申請に利用します。
  2. 利用者証明用電子証明書
     
    住民票の写しなどのコンビニ等証明書交付サービスやマイナポータルへのログインに利用します。

マイナンバーカードの申請方法

電子証明書の有効期間と更新

  • マイナンバーカードに記録された電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。
  • 有効期間満了日の3ヶ月前から更新手続きを行うことができます。 有効期間満了前に更新を行った場合は、電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から6回目の誕生日までです。

※利用者クライアントソフトを利用して、有効期限が近づくと更新通知が表示されるよう設定することができます。詳しい設定方法等については、公的個人認証サービスポータルサイト(別ウインドウで開く)でご確認ください。

マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期間
 マイナンバーカード  利用者証明用電子証明書署名用電子証明書 
20歳以上  10回目の誕生日 5回目の誕生日 5回目の誕生日

 15歳以上~
20歳未満

 5回目の誕生日
(※1)

 5回目の誕生日 5回目の誕生日
 15歳未満 5回目の誕生日

 5回目の誕生日
(※2)

×
(※3)

※1:20歳未満については、容姿が大きく変わることから、顔写真を考慮して5回目の誕生日となっています。
※2:15歳未満については、法定代理人がパスワードを設定します。
※3:15歳未満については、署名用電子証明書を原則として発行しません(実印に相当するため)。

電子証明書の発行手続き

申請できる人

長浜市に住民登録のある人で、マイナンバーカード(運用中のもの)をお持ちの人

※15歳未満の人や成年被後見人は原則、署名用電子証明書は発行できません。また、利用者証明用電子証明書を発行する場合は、法定代理人が同行して本人が申請をしてください。法定代理人が単独で申請する場合は、代理人申請として取り扱います。

なお、法定代理人であることを証明できる書類が必要です。

  • 15歳未満の人:戸籍謄本(本籍が市内の場合は省略できます。)
  • 成年被後見人:成年後見登記事項証明書

受付窓口

受付時間内に市民課、北部振興局福祉生活課または最寄りの支所で手続きをしてください。

受付時間

  • 平日:午前8時30分から午後5時15分まで(木曜日は市民課、北部振興局福祉生活課にて午後7時まで受付しています。)

必要なもの

  • マイナンバーカード(住民基本台帳用暗証番号(数字4桁)の入力が必要です。)

※暗証番号の入力ができない場合は、マイナンバーカードとは別に本人確認書類(A又はBから)を1点お持ちください。
一覧表にない書類の取扱いについては、市民課までお問い合わせください。

本人確認書類一覧表
本人確認書類(A)
 運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
本人確認書類(B)
 健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、預金通帳、医療受給者証、生活保護受給者証、官公署がその職員に対して発行した身分証明書

手数料

  • 200円(初回無料)

重要

※代理申請を希望される方は、別途問い合わせてください。

電子証明書の暗証番号の変更等に関する手続き

次に該当する場合は、暗証番号の変更・初期化の手続きが必要です。

  • 現在の暗証番号を変更したい
  • 暗証番号を忘れてしまった
  • 暗証番号を規定回数以上、誤って入力してロックがかかった

受付窓口、必要書類等は次のリンクページでご確認ください。

暗証番号の変更・初期化の手続き

電子証明書(署名用電子証明書)の失効

次の場合、電子証明書は失効します。

  •     電子証明書の失効申請をした場合
  •     住民票の基本4情報(氏名、生年月日、性別及び住所)が修正された場合
  •     電子証明書の有効期間が満了した場合
  •     本人が死亡した場合

公的個人認証サービスを利用する行政手続き

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