定住自立圏構想の取組

わが国は、今後、総人口の減少および少子化・高齢化の進行が見込まれています。特に、地方圏においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれており、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

定住自立圏構想は、市町村の主体的取組として、「中心市(※1)」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。

（※1）中心市の要件
人口5万人程度以上かつ昼夜間人口比率が1以上であり、三大都市圏の都府県の区域外の市であり、全国で243市がこの要件を満たしています。

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広域合併をした長浜市は、定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日　総務省公表）において特例的に認められている合併1市圏域（※2）で取組を進めています。中心地域における都市機能の充実や圏域全体の地域資源などを活用しながら、医療、産業振興、地域公共交通、人材育成などの幅広い分野において圏域一体となった取組を進めるなど、定住するために必要な諸機能を確保し、内需振興による安定した地域社会の形成を目指していきます。なお、この取組に対しては、特別交付税措置や地域活性化事業債の充当などの財政措置や各省庁補助事業の優先的採択など、国からの支援が受けられます。

（※2）合併1市圏域

中心市のうち、広域的な合併を行った合併市であって、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が1以上のものは、合併1市で定住自立圏を形成することができます。この場合、定住自立圏形成協定に代えて、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を周辺地域とした「定住自立圏形成方針」を議会の議決を経て、策定することができます。

長浜市定住自立圏の取組の具体的な推進に向けた第一歩として、旧長浜市を中心地域とし、旧6町を周辺地域とした合併1市圏域による定住自立圏として、魅力ある定住空間の創出に取り組むことを表明した「中心市宣言」を、平成22年11月29日に行いました。 

長浜市定住自立圏における中心地域と周辺地域が、定住に必要な生活機能の確保に向け、それぞれの機能や役割を分担し、連携することを明示するもので、議会の議決を経て策定します。

令和7年9月定例月議会において、定住自立圏形成方針の策定について議決されました。

長浜市定住自立圏の将来像や「定住自立圏形成方針」に基づき推進する具体的な取組について、有識者や各団体からの代表者からなる「長浜改革会議（長浜市総合計画審議会）」による検討を経て策定しています。

長浜改革会議（長浜市総合計画審議会）の内容はこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。