新たな市民協働の仕組みづくり

急激な人口減少や少子・高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課題の解決が困難になる中で、多様な主体の参画や多様な主体の協働によるまちづくりを推進し、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を新たに制定し、「長浜市市民協働推進計画」を全面改定しました。

• 急激な人口減少が進み、あらゆる主体の規模が縮小化・脆弱化
• さらに、今後30年間で、長浜市の人口が約22％（約26,000人）減少する見込み
• これまでの価値観や制度、仕組みでは対応できない転換期にある

• 幅広い主体の参画を促す新たな仕組みをつくる
• 市民、地域づくり協議会、自治会、市民活動団体、事業者、教育機関など、多様な主体の協働を推進する新たな仕組みと体制をつくる

• 「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定
• 「長浜市市民協働推進計画」の全面改定

多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に取り組むための基本原則などを定めています。

令和2年4月1日

「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定に合わせ、多様な主体が主体的に参画し、協働でまちづくりを推進する計画へと「長浜市市民協働推進計画」を全面改定しました。

「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第12条に規定する計画で、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するために策定

令和2年度（2020年度）から令和6年度（2024年度）までの5年間

多様な主体の協働によりさまざまな地域課題を解決していくため、地域課題の解決に必要な9つの協働の仕組みづくりと市民協働事業の制度化を進める

想定を上回る人口減少やライフスタイルの多様化に伴う忙しさにより、特に担い手不足が深刻化
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自分にあった関わり方ができる組織・活動を増やす取組や参加していない人の目線で日常を少し変える取組に力を入れることで、若者・女性・関係人口を含む幅広い人が関わりやすいまちづくりを推進

　2.多様な関わり方ができる
　・ライフスタイルの変化や忙しさへの対応が必要
　・後継者が出にくい既存の仕組みを変えることも必要

　3.個人の主体性が発揮できる
　・個人の「やってみたい！」が実現できることで、やらされ感がなくなる
　・個人の主体性が発揮できると、団体としての主体性も生まれてくる

「自分にあった関わり方ができる社会」
・多種多様な団体の活動を推進し、自分にあった関わり方ができる活動の機会を増やすことにより、さまざまな場面で人間関係の交差・拡大が生まれ、さらに活動が活発化する社会

各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化し、以下のような取組をモデル的に推進

• これまで協働が行われてこなかった分野における協働
• 多様な主体の協働による事業実施
• 関係人口や新たに取組を始める企業・団体（スタートアップ）との協働

• 計画の基本施策（9つの仕組み）ごとに関係者間で議論を行う場（会議）を段階的に設置