市民協働の仕組みづくり

人口減少や少子・高齢化の急激な進展、市民ニーズの多様化などにより、地域課題が多様化・複雑化してます。このような中で、多様な主体がまちづくりに関わり、協働することによって、持続可能で活力ある地域社会を実現していくことができるため、令和2年4月に「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定し、「長浜市市民協働推進計画」に基づき取組を進めています。

• 急激な人口減少が進み、あらゆる主体の機能が低下
• 長浜市の人口が、令和2年から30年間で約27％（約31,000人）減少する見込み
• これまでの制度や仕組み、価値観では対応できない転換期にある

市民、地域づくり協議会、自治会、市民活動団体、事業者、教育機関など、多様な主体がまちづくりに関わり、協働するための仕組みをつくります。

• 「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定
• 「長浜市市民協働推進計画」に基づく取組の推進

多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に取り組むための基本原則などを定めています。

令和2年4月1日

「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を踏まえ、多様な主体がまちづくりに関わり、協働を推進するための計画として「長浜市市民協働推進計画」を策定し、取組を進めています。

「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第12条に規定する計画で、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するために策定

令和7年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）までの5年間

多様な主体の協働によりさまざまな地域課題を解決していくため、地域課題の解決に必要な5つの協働の仕組みづくりを進めます。

• さまざまな主体が柔軟な形で議論できる場として「（仮称）”みん・なが”ミーティング」を設置
• 計画の基本施策や各種事業をはじめ、協働に関して幅広く議論を行いながら、5つの仕組みづくりを推進