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    新たな市民協働の仕組みづくり

    • [公開日:2020年6月30日]
    • [更新日:2020年8月17日]
    • ID:8748

    新たな市民協働の仕組みづくり

    急激な人口減少や少子・高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課題の解決が困難になる中で、多様な主体の参画や多様な主体の協働によるまちづくりを推進し、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を新たに制定し、「長浜市市民協働推進計画」を全面改定しました。

    背景

    • 急激な人口減少が進み、あらゆる主体の規模が縮小化・脆弱化
    • さらに、今後30年間で、長浜市の人口が約22%(約26,000人)減少する見込み
    • これまでの価値観や制度、仕組みでは対応できない転換期にある

    こうした変化に対応するために

    • 幅広い主体の参画を促す新たな仕組みをつくる
    • 市民、地域づくり協議会、自治会、市民活動団体、事業者、教育機関など、多様な主体の協働を推進する新たな仕組みと体制をつくる
    多様な主体の連携図

    幅広い参画と多様な主体の協働を進めるために

    • 「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定
    • 「長浜市市民協働推進計画」の全面改定
    条例と計画の位置付け
    条例

    ・多様な主体による協働の考え方や各主体の役割などを明記

    ・地域課題の解決に必要な新たな仕組みと体制づくりの推進を明確に担保 

    計画

    ・9つの協働の仕組みづくりとその推進体制などを明記

    ・市民協働を推進する取組を着実に進める

    長浜市市民協働のまちづくり推進条例

    多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に取り組むための基本原則などを定めています。

    主な内容

    条例で規定している主な内容
    基本理念

    各主体は、協働によるまちづくりを推進するために、対等な立場で相互理解を深め、情報の共有に努め、互いの自主性・自立性を尊重する

    各主体の役割市民、地域づくり協議会、自治会等地縁による団体、市民活動団体、事業者、教育機関、中間支援組織、市の各主体がそれぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力するよう努める
    市民協働推進計画条例の実効性を担保するため、市民協働のまちづくりの推進に関する目標や推進施策等を定める計画を策定する
    中間支援組織の指定

    多様な主体の協働によるまちづくりを支援する中間支援組織を積極的に活用するため、中間支援組織を指定する

    市の取組市は、多様な主体の協働によるまちづくりを推進するため、職員や組織等市内部の支援体制の整備のほか、情報共有・情報発信、人材育成、活動の場づくり、財政等の支援に努める
    活動資金の調達・活用多様な主体が連携して、市民協働のまちづくりの推進に必要な活動資金の円滑な調達や効果的な活用に努めるとともに、市が寄附文化の醸成に必要な環境づくりに努める
    市民協働事業地域の社会課題を解決するため、各主体からの提案に基づき、多様な主体間の連携のもとで実施する事業を、市民協働事業として制度化する
    条例の見直し社会状況の変化等に照らし、条例および市民協働の諸制度について見直す等必要な措置を講じる

    施行期日

    令和2年4月1日

    長浜市市民協働推進計画

    「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定に合わせ、多様な主体が主体的に参画し、協働でまちづくりを推進する計画へと「長浜市市民協働推進計画」を全面改定しました。

    位置付け

    「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第12条に規定する計画で、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するために策定

    計画期間

    令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)までの5年間

    9つの協働の仕組みと市民協働事業

    多様な主体の協働によりさまざまな地域課題を解決していくため、地域課題の解決に必要な9つの協働の仕組みづくりと市民協働事業の制度化を進める

    <9つの協働の仕組みづくり>

    市民協働を推進する9つの仕組み
    多様な主体の協働を進める仕組みづくり 中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みをつくる 
    地域づくりを推進する仕組みづくり 地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みをつくる
    みんなで議論する話し合いの仕組みづくりみんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みをつくる
    新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達と効果的な活用を図る仕組みをつくる
    新しい形の共助を構築する仕組みづくりシェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みをつくる
    情報共有・活用を図る仕組みづくり各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みをつくる
    協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みをつくる
    市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みをつくる
    先端技術を活用した地域課題を発見・解決する仕組みづくり先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みをつくる

    <市民協働事業の制度化>

    各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化し、以下のような取組をモデル的に推進

    • これまで協働が行われてこなかった分野における協働
    • 多様な主体の協働による事業実施
    • 関係人口や新たに取組を始める企業・団体(スタートアップ)との協働

    推進体制

    • 計画の基本施策(9つの仕組み)ごとに関係者間で議論を行う場(会議)を段階的に設置
    • 中間支援組織が議論を前に進める支援や仕組みづくり全般の支援を行う