要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表

平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」の一部が改正され、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、危険物を扱う建築物のうち、大規模なものについて、耐震診断とその診断結果の報告が義務化されました。（要緊急安全確認大規模建築物） 

耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します。

建築物の構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性については、次の「表の見方」を参考に一覧表と附表を照らし合わせてご確認ください。