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    介護予防・日常生活支援総合事業

    • [公開日:2018年5月15日]
    • [更新日:2024年3月18日]
    • ID:3938

    介護予防・日常生活支援総合事業について

         平成28年4月から「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」といいます。)を実施しています。介護が必要な状態にならないように予防するとともに、介護が必要な状態になっても可能な限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、その人の心身の状態に合わせてさまざまなサービスや事業を提供し、介護予防と日常生活の自立を支援するものです。


    長浜市の総合事業チラシ

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    1. 総合事業の種類

    総合事業は大きく分けて、次の2つの事業があります。

      ・介護予防・生活支援サービス事業   ・一般介護予防事業

    2. 総合事業の対象となる人

    総合事業を受けることができる人は次のとおりです。

      【介護予防・生活支援サービス事業】

       ・要支援認定を受けた人  ・基本チェックリストのリスクに該当した人(事業対象者)

      【一般介護予防事業】         

       すべての第1号被保険者の人及びその支援のための活動に関わる人

    3.総合事業を利用するには

    【介護予防・生活支援サービス事業】

     ・要支援認定を受けて利用する。

     ★要支援認定の手続きについてはこちら別ウィンドウで開く

     ・事業対象者として登録を受けて利用する。

     事業対象者の登録は要支援認定と比べて手続きが簡略化されていますので、1週間以内に結果が送付されます。

     ただし、要支援認定者が利用できる予防給付のサービスを利用することはできません。

     ★事業対象者登録の手続きについてはこちら別ウィンドウで開く

    【一般介護予防事業】

     要支援認定・事業対象者登録等の手続きは必要ありません。

     下記の一般介護予防事業について、参加・利用方法等をお問い合わせください。

    高齢者を取り巻く状況

    1. 長浜市の高齢者の状況

     長浜市の高齢者の状況

    • 人口は減りますが、75歳以上の人口とその割合は増えます。
    • 支え手となる生産年齢人口(15~64歳)は減少傾向となります。
    • 75歳以上の人の割合が増えることで、要介護等の認定を受ける人も増えます。
    • 介護に必要な費用が増えていきます。

    高齢者の状況

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    2. 長浜市がめざす姿

     元気な高齢者を増やし介護に必要な費用の上昇を抑えていくこと、地域や住民が主体(担い手)となる取組みを支えていくことが大切になります。

     第7期ゴールドプランながはま21(長浜市高齢者保健福祉計画・長浜市介護保険事業計画)では、基本理念を「みんなで支え合い いきいきと暮らせる あたたかな長寿福祉のまち」とし、総合事業では、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの提供を行うとともに、高齢者の社会参加・役割がもてるような市民運営の通いの場の充実をめざします。

     ★第7期ゴールドプランながはま21(長浜市高齢者保健福祉計画・長浜市介護保険事業計画)の詳細はこちら別ウィンドウで開く

    総合事業の内容

    1.介護予防・生活支援サービス事業

     利用者の心身の状態などに応じて、多様なサービスを選ぶことができます。また、「参加」、「活動」の視点を介護予防に取り入れることで、高齢者が地域や社会の中で役割を持ちながら、いきいきとした生活を続けることをめざします。

     居宅を訪問して行う「訪問サービス」と、施設に通う「通所サービス」の2種類があります。

     ★訪問サービスの詳細はこちら別ウィンドウで開く

     ★通所サービスの詳細はこちら別ウィンドウで開く

    2.一般介護予防事業

     高齢者が生活機能の維持・向上を図り、支援を必要とするような心身状態にならないように、地域の仲間と一緒に自ら介護予防に取り組んでいただくための活動を支援するものです。

    1)介護予防出前講座

     介護予防の必要性や具体的な取組方法ついて、正しく理解し実践できるように、栄養・口腔・運動等に関する出前講座を実施しています。

    2)認知症の人と家族を一緒に歩む市民のつどい

     認知症への理解や関心を深め、支援の輪を広げる目的で講演等を中心とした催しを、年1回開催しています。

    3)認知症や介護予防の啓発・相談

     「健康フェスティバル」などのイベントで、認知症や介護予防に関する啓発活動や相談機会を設けています。また、市広報や地域包括支援センターの広報誌で広く介護予防や相談窓口のお知らせをしています。

    4)転倒予防自主グループ等活動支援

     年に1回、転倒予防自主グループやサロンに健康運動指導士などの専門職を派遣し、体力測定や体操等の指導を行うことで、自主グループの活動が継続できるように支援しています。

     ★転倒予防自主グループ等活動支援事業の詳細はこちら別ウィンドウで開く

    5)通所介護事業所活動支援

     リハビリテーション専門職が在籍していない通所介護事業所(デイサービス)に、リハビリテーション専門職を派遣し、事業所のスタッフに介護予防や自立支援をめざす取組ができるよう支援しています。

    6)転倒予防教室

     転倒予防教室を開催し、地域の誰もが参加できる身近な介護予防の通いの場(転倒予防自主グループ)の立ち上げ支援を行っています。現在市内では161グループが活動されています。

     ★転倒予防教室の詳細はこちら別ウィンドウで開く

    7)きゃんせ大会

     転倒予防自主グループに、活動が継続できるような研修や活動しているグループの交流を行っています。

    8)介護予防サポーター支援

     地域で介護予防の啓発活動を行う介護予防サポーターに、介護予防の知識の再確認やスキルアップ、活動意欲の向上のために、年に1回フォローアップ講座を実施しています。

    9)高齢者活躍よりあいどころ事業

     高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを進めるため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点(よりあいどころ)をつくり運営する団体に対して、整備費や運営費の補助を行い、活動を支援しています。

     高齢者よりあいどころ事業の詳細はこちら別ウィンドウで開く

    10)地域介護予防通所活動支援補助金

     市民が運営している通いの場の充実に向けて、一定以上の活動を行っている団体に対して、必要な物品の購入や運営に必要な費用について補助を行っています。