長浜市高齢者活躍よりあいどころ事業費補助金

高齢者活躍よりあいどころ事業費補助金対象団体を募集します。

　高齢者の社会参加、介護予防及び健康づくりを推進するため、市内で高齢者が寄り合い、生きがいを高める活動を行う拠点（以下、「よりあいどころ」という。）を運営する法人又は団体に対して支援を行います。

1.運営費補助金（よりあいどころの運営のための費用の補助）

2.整備費補助金（よりあいどころの立上げ及び充実のための費用の補助）

以下の1.及び2.の全てを満たす団体が、補助の対象となる団体です。

1.上記の趣旨・目的に合致すると認められる拠点（よりあいどころ）を市内で運営する法人又は団体（団体は、原則として、長浜市社会福祉協議会にボランティア登録をした団体とする。）

2.補助金申請時において納期限が到来している市税に未納がないもの。

※長浜市地域介護予防通所活動支援補助金の交付を受け、又は受けようとする者は、当該年度について補助金の対象外とします。

1.高齢者が気軽に集い、個々の能力を生かした活動等を継続して行うことにより、高齢者が活躍できる事業を実施すること。

2.事業実施地域の自治会、地域づくり協議会等との連携を重視した運営が行われること。

3.事業は、原則として、1回につき2時間以上で週1回程度かつ年間40回以上実施すること。ただし、事業を開始する初年度等、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。

4.事業は、原則として、毎回、高齢者5人以上で実施すること。

5.事業の運営にあたっては、職員が常駐する等適切な人員配置が行われること。

6.政治的・宗教的活動を主目的とするものでないこと。

・1回5,000円

・毎回の参加人数が概ね20人以上の場合は、1回当たり1,000円を加算する。

・毎回の事業時間が概ね4時間以上の場合は、1回当たり1,000円を加算する。

・補助対象事業は、週3回を限度とする。

補助対象経費の2分の1

よりあいどころの運営に必要な経費（人件費、報償費、光熱水費、消耗品費、印刷製本費、燃料費、修繕料、通信運搬費、保険料、手数料、使用料、備品購入費等）

・100,000円

・1事業につき、3会計年度に1回とする。

補助対象経費の2分の1

よりあいどころの実施に必要な備品等にかかる購入費及び修繕費

※工事を伴う建物の修繕や改修は補助対象経費に該当しません。

　補助金を申請する法人又は団体は、「補助金等交付申請書」に必要な書類を添えて長寿推進課に提出してください。
　募集期間は設けていませんが、補助金交付決定日以降の活動が補助事業対象となります。4月1日以降で補助事業を開始しようとする日までに申請してください。
（年間回数の数え方：交付決定日から事業完了予定日までの間で計算してください。）

　この補助金については、予算の範囲内で交付します。
　先着順で予算の上限に達した時点で受付を終了します。

※交付決定前に購入された物品や実施された事業の経費は、補助の対象になりませんので、必ず事業開始前に申請をしてください。

長浜市役所　長寿推進課　高齢企画係

• 電話：65-7789
• ファックス：64-1437

　令和6年度から、市民にとって透明性の高い補助金制度を確立していくとともに、地域の高齢者の生きがいを高める活動への参加を促進するため、補助金の交付決定を受けた法人又は団体に関する情報（団体名や活動内容等）を長浜市ホームページ等で公表します。

※「運営費補助金」「整備費補助金」ともに、交付申請で提出する「事業計画書」に記載される団体名、施設名称、所在地、活動（予定）内容、開催曜日および開催時間を、長浜市ホームページで公開します。

※交付申請後、市から後日、内容について確認を求めることがあります。
　また、必要に応じて、内容を修正したうえで、長浜市ホームページに公開することがあります。

※補助金の交付決定を受けた法人又は団体においても、活動内容等の周知に努め、地域の高齢者に活動への参加を募ってください。

　令和6年度の補助金の交付申請時に提出する「事業計画書」に記載する以下の1.から4.の4つの項目において、令和6年度の補助金の実績報告で「補助金等実績報告書」と一緒に提出していただく「事業報告書」に活動実績を報告していただく予定をしています。
　「事業報告書」に記載できるよう、令和6年度の活動実績の記録等をお願いします。

1. 高齢者の社会参加、介護予防、健康づくりに向けた取組内容

2. 地域ニーズへの反映状況

3. 地元自治会、地域づくり協議会、地区社協等地域の団体との協働に向けた取組と連携状況

4. 高齢者、子ども、しょうがい者、妊婦等が寄り合える拠点を整備し、運営している事業の実績

※令和5年度の実績報告で提出いただく「事業報告書」の様式は、変更ありません。

　補助金は市の予算の範囲内での交付となります。また、補助の要件等は、定期的に見直すこととなっています。
　各団体での持続的な活動を目指し、団体の自主財源で運営することも念頭に置き、活動内容を検討してください。