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    地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

    • [公開日:2026年7月30日]
    • [更新日:2026年7月30日]
    • ID:9361

    ◯制度の概要

     企業版ふるさと納税とは、国から認定を受けた長浜市の地域再生計画に掲げる事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

     通常の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます(令和2年度の制度見直しにより、税額控除が拡充され、企業負担がより軽減されました)。

    関連資料

    Adobe Reader の入手
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    留意事項

    • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
    • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    • 本社が長浜市にある企業の寄附については、本制度の対象となりません。

    ◯寄附の対象事業

     令和2年度からは、地域再生計画「長浜市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる全ての事業がこの制度の寄附対象となりました。

    事業内容

    1. 多様で柔軟な「働き方の創造」事業
      ・産業支援人材の集中と相互連携の推進
      ・足腰の強い産業支援体制の構築推進
      ・脱炭素関連ビジネスの創出支援
      ・地域産品を活用した商品開発やブランド化等の推進
      ・個人の事情やライフスタイルに応じた柔軟な働き方実現に向けた支援 等
    2. 長浜に人を呼び込む「活躍の場創出」事業
      ・関係人口の創出・拡大
      ・地域資源を生かした体験型ツアー造成やアーティスト・イン・レジデンス等の市民活動に対する支援
      ・移住・定住に関する情報発信の強化
      ・古民家の活用
      ・高校や大学等の魅力化に向けた取組 等
    3. こどもと若者を包括的に応援する「未来のこども育成」事業
      ・坂口志文ながはま科学の未来事業
      ・地域における子育て支援サービスの充実
      ・こども家庭センターによる包括的な相談体制の充実
      ・切れ目ない医療体制の構築及び経済的負担の支援
      ・放課後を過ごす場の確保・質の向上
      ・地域の子育て力・教育力の向上
      ・若者の居場所づくり・活動支援 等
    4. それぞれの地域が魅力を高め合う「持続的なまちづくり」事業
      ・居場所と(仕事等の)役割のあるコミュニティづくり
      ・地域包括ケアシステムの深化・推進
      ・自然や文化・歴史等を生かした北部地域の活性化
      ・豊かな田園資源や生活・文化等を生かした地域づくり
      ・スポーツ・ヘルスツーリズムの推進 等

    ◯寄附の流れ

    1. 寄附の申し出(随時受付)
       「寄附申出書」に必要事項を記入し、未来創造部未来こども若者局未来こども若者課まで提出してください。
    2. 寄附金の納付
       寄附申出書をご提出いただいた後に、長浜市より改めてご連絡させていただき、寄附金の納入方法をお知らせいたします。
    3. 「受領証」の交付
       入金を確認次第、「受領証」を送付します。
    4. 税制措置の申請
       寄附の受領後、本市から受領証を交付しますので、受領証を用いて税の申告時に地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の適用がある旨を申告いただきますようお願いいたします。

    寄附のお申し出について

    寄附申出書をご記入の上、郵送、ファックス、メールにより長浜市宛に郵送・送付してください。

    住所 : 〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
    ファックス:0749-65-4006
    メール:[email protected]

    〇寄附事業のPR

    企業版ふるさと納税のPR動画は、 こちら別ウィンドウで開く