低所得者の子育て世帯への加算臨時特別給付金（児童1人あたり5万円）

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者の子育て世帯への支援として、令和5年度住民税均等割非課税世帯および令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して、世帯で扶養されている18歳以下の児童1人あたり5万円を支給します。

　この事業は、国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）もしくは令和5年度低所得者支援臨時特別給付金（住民税均等割のみ課税世帯：10万円）の対象世帯で、以下のいずれかに該当する児童。

1. 世帯主と令和5年12月1日（以下「基準日」という。）において、同一世帯となっている18歳以下

 （平成17年4月2日から令和5年12月1日までの生まれ）の児童。

2. 基準日以降に出生した児童。

3. 同一世帯員として住民基本台帳に記録されてはいないが、生計が同一である18歳以下の児童。

世帯で扶養している児童1人あたり5万円

申請方法は、世帯主と児童との生活状況により異なります。以下を確認の上、必要な手続きをしてください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）の手続きをした世帯に、令和6年5月中に市から案内文を送ります。

原則、手続きは不要です。給付金（7万円）を支給した口座に振り込みます。

給付金を辞退される場合は、以下の関係書類により手続きください。

以下の関係書類内「申請書」及び申請書に記載の必要書類を提出ください。

以下の関係書類内「申請書」「別居監護申立書」及び申請書に記載の必要書類を提出ください。

令和5年度低所得者支援臨時特別給付金（均等割のみ課税世帯分）とあわせて手続きできます。

以下の関係書類内「申請書」及び申請書に記載の必要書類を提出ください。

以下の関係書類内「申請書」「別居監護申立書」及び申請書に記載の必要書類を提出ください。

• 令和6年5月1日（水曜日）から令和6年7月31日（水曜日）

※配偶者からの暴力を理由に長浜市に避難している人で事情により住民票を移していない人は、要件を満たせば、当市での臨時特別給付金受給対象となります。詳しくは、社会福祉課まで問い合わせてください。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

※本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

※市の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や警察にご連絡ください。