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市県民税の特別徴収

[2016年11月17日]

ID:2183

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市県民税の特別徴収とは

 市県民税の特別徴収とは、事業者(給与支払者)が、所得税と同様に給与を支払う際に、毎月の従業員の給与から市県民税を天引きし、従業員に代わって毎月納入する制度です。
 この制度は、地方税法第321条の4および長浜市税条例45条の規定により、原則として所得税の源泉徴収をするすべての事業者に実施が義務付けられています。このように特別徴収の実施を義務付けられた給与支払者を「特別徴収義務者」といいます。

特別徴収の徹底について

 滋賀県と県内全ての市町では、平成28年度から所得税の源泉徴収義務のある全ての事業者に対して、市県民税の特別徴収による納入を徹底することとしました。市県民税の特別徴収は、地方税法および各市町の条例により、原則として所得税の源泉徴収をするすべての事業者に義務付けられています。事業者、従業員の都合により、特別徴収を行う、行わないを選択することはできません。

特別徴収の対象となる従業員

  • 前年中(1月1日~12月31日)において給与の支払を受けた者
  • 本年4月1日現在において、給与の支払を受けている者

   上記のいずれにもあてはまる従業員の市県民税は、原則として特別徴収していただくこととなります。

特別徴収制度のしくみ 基本的な手続き

  • 給与支払報告書の提出
     
    事業者は、毎年1月31日までに従業員が1月1日に住所をおく市町に給与支払報告書を提出します。
  • 特別徴収税額決定通知書の送付
     
    市町は、毎年5月31日までに特別徴収義務者(事業者)に対して、特別徴収税額決定通知書等の必要書類を送付します。この時、年税額と月割額をお知らせしますので、6月の給与から特別徴収を開始していただきます。また、特別徴収税額通知書(納税義務者用)を送付しますので、各従業員にお渡しいただきます。
  • 納期と納入方法
     
    給与から天引きしていただいた市県民税を、翌月の10日までに市町から送付された納付書により納入していただきます。
  • 給与所得者異動届出書の提出
     
    事業者は、特別徴収の対象となる従業員が休職や退職した場合、給与所得者異動届出書を市町に提出します。
特別徴収制度のしくみ図

市県民税の特別徴収についての、よくある質問は市県民税の特別徴収Q&Aのページをご覧ください。

特別徴収のメリット

従業員のメリット

  • 給与から天引きされるため、納付忘れがなくなり、滞納になったり、延滞金が発生する心配がありません。
  • 金融機関に出向き納税する手間がなくなります。
  • 年12回に分けて納付するため、1回あたりの負担額が少なくなります。

事業者の事務負担

 特別徴収は、事業者に一定の事務負担をお願いすることとなりますが、所得税の源泉徴収のように税額を計算したり、年末調整をしていただく必要はありません。
 また、従業員が常時10人未満の事業者には、申請により年12回の納期を年2回にする納期特例制度もあります。

特別徴収の基本的な手続き

従業員(特別徴収対象者)に異動があった場合

  従業員が退職や休職、転職等により特別徴収での納付ができなくなった場合、異動があった月の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

  給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(別ウインドウで開く)


特別徴収に切り替える場合

  普通徴収(ご自身での納付)で納付されている方を、中途入社等により特別徴収に変更する場合は「市県民税特別徴収への切替届出書」に必要事項を記入し提出してください。ただし、年金特別徴収分、他の事業所で特別徴収されている分、納付済または納期限を過ぎた税額を特別徴収に切り替えることはできませんのでご注意ください。

市県民税特別徴収への切替届出書(別ウインドウで開く)


特別徴収義務者(事業者)の名称・所在地等を変更する場合

  特別徴収義務者の名称・所在地・電話番号等に変更が生じた場合は「市県民税特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」を提出してください。

市県民税特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(別ウインドウで開く)


特別徴収税額の納期の特例

  給与の支払いを受ける従業員が常時10人未満(※)のときは、申請により毎月納付いただく特別徴収の税額について、年2回で納付していただくこともできます。※常時10人未満とは、“長浜市における従業員(特別徴収対象者)が10人未満”という意味ではなく、“事業所としての受給者数が常時10人未満”であることを指します。「市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」に必要事項を記入の上提出してください。

市県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(別ウインドウで開く)

  また、給与の支払いを受ける者が常時10人未満でなくなった場合は直ちに「市県民税納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を提出してください。

市県民税納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(別ウインドウで開く)


市県民税特別徴収の納期の特例について詳しくはこちらからご確認ください。


普通徴収について

  給与所得者の普通徴収(ご自身での納付)で納付は、原則、認められません。ただし、以下に記載の普通徴収が認められる理由に該当する給与の支払いを受ける従業員は、事業所が「普通徴収への切替理由書」を給与支払報告書の提出時に同封して提出することで、普通徴収に切替えられます。

その際、給与支払報告書の個人別明細書の摘要欄には、必ずその該当理由の記号(a~e)をお書きください。

普通徴収が認められる理由

   a. 退職者、または退職予定者(5月末まで)

   b. 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない者(休職含む)

   c. 給与の支払期間が不定期(支払が毎月ではない等)

   d. 他事業所から個人住民税が特別徴収されている者

   e. 専従者給与を支給されている者

 普通徴収への切替届出書(別ウインドウで開く)

また、年度途中での普通徴収への切替は「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書(別ウインドウで開く)」をご提出ください。


退職所得に対する住民税の特別徴収について

所得税に対する住民税の特別徴収とは

  退職所得に対する個人住民税(市県民税)については、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市町村に納入することとされています。

  退職所得に係る個人住民税を納める市町村は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村です。

(例)2017年10月に退職した従業員が、2017年1月1日現在、長浜市住在で、2017年4月1日にA市に転入していた場合、2017年1月1日に住所が長浜市にあるので、長浜市に退職所得に対する住民税を納入していただくことになります。

  ただし、退職手当の支払いを受けるべき日に属する年の1月1日現在、国内に住居を有しない方、及び死亡退職の方は、納税義務がありません。

退職所得控除額の計算方法

※勤続年数に1年未満の端数がある場合はこれを1年として計算します。

 (例:30年1か月=31年)

※退職手当の支払いを受ける方が、在職中に障がい者となったことに直接起因して退職した場合は、上記により求めた金額に100万円を加算した額が退職所得控除額となります。

退職所得控除額の計算方法

(1)退職所得金額(課税対象額)の計算

  1. 退職所得控除額が退職手当等収入額を上回る場合、退職所得金額は「0円」となります。
  2. 勤続年数が5年以内の法人役員等(法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員)については、算出時に「1/2」にすることはできませんのでご注意ください。

(2)退職所得税額の計算

※特別徴収税額に100円未満の端数がある場合、市民税、県民税それぞれ端数を切り捨てます。

特別徴収税額の納入可能な金融機関

  • 滋賀銀行、大垣共立銀行、長浜信用金庫、関西アーバン銀行、レーク伊吹農業協同組合、北びわこ農業協同組合、滋賀県信用組合、近畿労働金庫、滋賀県民信用組合の各本支店
  • 郵便局、ゆうちょ銀行(近畿2府4県以外の郵便局、ゆうちょ銀行を利用する場合は、「指定通知書」が必要です)
  • 長浜市役所、北部振興局および各支所

特別徴収に関する各種届出書等

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お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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