市県民税の申告

長浜市では、「市県民税　税額シミュレーションシステム」を導入し、ご自宅のパソコンから市県民税申告書の作成、市県民税額やふるさと納税の目安額の試算を行うことができます。

　個人住民税額（市県民税額）の申告書の作成（別ウインドウで開く）

市県民税申告に係る全体的な事項については、次の添付ファイルを確認ください。

平成31年1月1日に長浜市に住所があり、以下のいずれかにあてはまる人

• 給与所得、年金所得以外に営業・農業・地代・家賃などの所得がある人
• 日雇い・アルバイト・中途退職などの理由により、勤務先から給与支払報告書が発行されない人
• 所得税は課税されないが、医療費や社会保険料などの所得控除を追加される人（申告をすることにより、市県民税の所得控除として利用することができます。）
• 国民健康保険の被保険者を有する世帯の人（一定の所得以下の世帯に対する保険料の軽減措置があり、すべての世帯員が申告をされていないと軽減判定の対象とならないため、所得のない人も申告が必要です。）
• 年金所得者の確定申告不要制度により確定申告をしない人で、扶養控除等人的控除の修正や追加、その他の各控除を追加される人
• 遺族年金や障害者年金等の非課税年金を受給されている人

なお、平成30年分の所得税（国税）確定申告をされた人は、市県民税の申告は必要ありません。

★申告が必要・不要のチェック表はこちらをご覧ください。

　（例）平成30年分申告の要否は、平成30年中の状況がチェック表に該当するかどうかを確認してください。

• 申告書（窓口に準備していますが、市県民税の申告書をお持ちの人はご用意ください。）
• 印鑑（朱肉を使うもの、認印可）
• 源泉徴収票または給与支払証明書（原本に限る）
• 公的年金などの源泉徴収票（原本に限る）
• 農業所得、不動産所得がある人は、「収支内訳書」の添付が必要ですので所得の収支計算を行い、書類を作成してお越しください。（収支内訳書が作成されていないときは、お越しいただいても受付できませんのでご注意ください。）
• 配偶者特別控除を受けようとする人は、配偶者の源泉徴収票などの所得がわかる書類
• 生命保険などの各種支払証明書（原本に限る）
• 国民年金保険料支払証明書または領収書（原本に限る）
• 番号確認書類（通知カード等）と身元確認書類（運転免許証、パスポート等）

　※マイナンバーカードをお持ちの方は、1点のみで番号確認と身元確認の両方が可能です。

事業所得（農業所得含む）、不動産所得を申告される人は「収支内訳書」の添付が必要です。所得の収支計算を行い、事前に書類を作成のうえお越しください。なお、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーでは、収支内訳書を作成することができますのでご活用ください。

　確定申告書等作成コーナー（国税庁のホームページに移動します。）（別ウインドウで開く）

　収支内訳書等の様式（国税庁のホームページに移動します。）（別ウインドウで開く）

平成29年分確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費控除を申告される人は、医療費控除の明細書を必ず事前に作成してお越しください。

※医療費控除の明細書を作成されていないときは、ご自身で医療費等を計算してからの受付になります。
※文書料・差額ベット料金・インフルエンザの予防接種費用など、医療費控除の対象とならない経費があります。

　★医療費の明細書の様式は、国税庁のホームページから取得してください。

　　医療費控除の明細書（別ウインドウで開く）

　　医療費控除の明細書（次葉）（別ウインドウで開く）　　※1枚に記載できない場合に使用します。

　★日々の医療の記録と医療費の金額を集計できる「医療費控除の計算シート」を作成しましたので、ご活用ください。

• 健康保険や生命保険など補てんされた給付金・保険金がある場合は、その金額がわかるものを必ずお持ちください。
• 医療費控除の適用を受ける医療費の領収書は、確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存してください。「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、税務署等が医療費の領収書の提出、または提示を求められることがあります。
• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

　　セルフメディケーション税制（別ウインドウで開く）

ふるさと納税ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」を提出していても、次の場合には申請が無効になります。

• 確定申告または市県民税の申告をされた場合、あるいは申告の義務がある場合

• 6団体以上の地方公共団体へ「申告特例申請書」を提出された場合

• 「申告特例申請書」に記載された住所等に変更があり、寄附をされた年の翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出されなかった場合

※寄附金控除を受けるには、確定申告等でワンストップ特例分を含めた寄附金の申告をしていただく必要があります。

• 時間　：　8時30分～17時15分
• 場所　：　本庁（税務課）、北部振興局（福祉生活課）、各支所

• 申告期間中は、上記の窓口ではなく、特設の申告会場でのみ申告を受け付けますのでご注意ください。
• 申告受付会場・日程等については、申告時期に、長浜市ホームページでお知らせいたします。