市県民税の申告

確定申告は、長浜税務署で申告ください。

事前に、電話で予約が必要です。（62-6144：長浜税務署）

時間：9時から16時

※所得税の確定申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー（別ウインドウで開く）」で作成できます。

市県民税の申告に関する相談は、税務課まで問い合わせてください。（北部振興局及び各支所は、完成した申告書の提出のみ受付ます。）

「市県民税　税額シミュレーションシステム（別ウインドウで開く）」を使って、ご自宅のパソコンから市県民税申告書の作成、市県民税額やふるさと納税の目安額の試算を行うことができます。

申告書は、印刷して紙で提出してください。

• 令和3年1月1日に長浜市に住所があり、以下のいずれかにあてはまる人
• 会社員やパートタイマー等で勤務先から市へ給与支払報告書が提出されていない人
  　⇒勤務先にご確認ください。
• 給与以外に公的年金、不動産、農業等の所得、または少額の副収入（報酬、原稿料など）があった人
  　⇒確定申告（所得税）においては給与所得以外の所得が20 万円を超えない場合、申告の必要はありませんが、市県民税においては給与所得以外の所得が20 万円以下でも申告が必要です。
•  前年中に会社等を退職した人
  　⇒退職後再就職し、前職分と合わせて年末調整済みで、勤務先から給与支払報告書が市へ提出されている場合を除きます。
• 両親や親族等 扶養者の仕送り、援助で生活している人で、扶養者と同一世帯でない人
• 公的年金受給者のうち確定申告不要制度に該当する人で、公的年金以外の所得がある人
  ※公的年金収入額が400 万円以下かつ公的年金以外の所得が20 万円以下の場合は、確定申告の必要はありません。ただし、医療費控除や寄附金控除等で所得税の還付を受けようとする場合や 「公的年金等の源泉徴収票」に記載のある控除配偶者控除、扶養控除、 障害者控除、社会保険料控除の修正・追加をする場合もしくは「公的年金等の源泉徴収票」に記載のない諸控除医療費控除、生命保険料控除等を追加する場合は確定申告が必要です。
•  国民健康保険の被保険者を有する世帯の人
  　⇒一定の所得以下の世帯に対する保険料の軽減制度があり、すべての世帯員が申告をされていないと軽減判定の対象とならないため、所得のない人も申告が必要です。
• 遺族年金や障害者年金等の非課税年金を受給されている人

• 税務署に確定申告書を提出した人
•  給与以外の所得がなく、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人
• 年金以外の所得がなく、年金支払者から市へ公的年金等支払報告書が提出されていて、 「公的年金等の源泉徴収票」に記載のある各控除に修正がなく、その他の諸控除を 受けない人
• 上記3つのいずれかまたは市県民税申告により、配偶者控除 ・同一生計配偶者 ・扶養控除の対象となっている人（扶養者と被扶 養者の住民登録が同一世帯の場合に限ります）

◆申告が必要・不要のチェック表はこちらをご覧ください。

※令和2年分申告の要否は、令和2年中（令和2年1月から令和2年12月）の状況がチェック表に該当するかどうかを確認してください。

• 印鑑（認印）
• 本人確認書類（運転免許証、保険証など）　※マイナンバーカードをお持ちいただいた場合は、必要ありません。
• 個人番号のわかるもの（マイナンバーカード・個人番号記載の住民票など）
• 源泉徴収票または、給与支払証明書（原本）
• 公的年金などの源泉徴収票（原本）
• 収支内訳書（事業所得・農業所得・不動産所得などがある人）※作成できていない場合は、受付できません。事前に書類を作成してからお越しください。
• 医療費控除を申告する場合は、医療費控除の明細書等（詳しくは、以下をご覧ください）
• 生命保険料、地震保険料控除を申告する場合は、各種支払控除証明書（原本）
• 国民年金保険料支払証明書または領収書（原本）
• 障害者控除を申告する場合は、障害者手帳または療育手帳、障害者控除対象者認定書（要介護認定を受けている人）（別ウインドウで開く）
• 勤労学生控除を申告する場合は、学生証
• 所得税の還付申告の人は、本人名義の振込先口座がわかるもの（通帳等）
• 市から送付された申告書や税務署から送付されたのハガキ等がある場合は持参してください。

◆市県民税申告に係る詳細については、次の添付ファイルを確認ください。

平成29年分確定申告から、領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。医療費控除を申告される人は、医療費控除の明細書を必ず事前に作成してお越しください。

• 医療費控除の明細書を作成されていないときは、受付できません。（ご自身で事前に作成をしてください。）
• 文書料・差額ベット料金・インフルエンザの予防接種費用など、医療費控除の対象とならない経費があります。
• 医療費控除の適用を受ける医療費の領収書は、確定申告期限等から5年間ご自宅等で保存してください。「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、必要があるときは、税務署等が医療費の領収書の提出、または提示を求められることがあります。
• セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を受ける場合は、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

医療費を支払ったとき（国税庁のホームページに移動します。）　　（別ウインドウで開く）

セルフメディケーション税制（別ウインドウで開く）

市県民税における寄附金控除の範囲

• 都道府県、または市区町村（特別区）に対する寄附金
• 住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
• 住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
• 滋賀県税条例または長浜市税条例で指定した団体に対する寄附金

寄附金控除（別ウインドウで開く）

ふるさと納税ワンストップ特例制度の「申告特例申請書」を提出していても、次の場合には申請が無効になります。

• 確定申告または市県民税の申告をされた場合、あるいは申告の義務がある場合

• 6団体以上の地方公共団体へ「申告特例申請書」を提出された場合

• 「申告特例申請書」に記載された住所等に変更があり、寄附をされた年の翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出されなかった場合

※寄附金控除を受けるには、確定申告等でワンストップ特例分を含めた寄附金の申告をしていただく必要があります。

　新型コロナウイルス感染症に関する国の自粛要請を受けて中止等され、要件をすべて満たした文化・芸術スポーツイベントについて、チケットの払い戻しを受けない方は、その金額分（上限：20万円）を「寄附」と見なし、市県民税の寄附金税額控除の適用を受けられます。寄附金控除（別ウインドウで開く）

　これまで、所得税の確定申告書において、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得を申告された場合は、個人住民税も同様にその課税方式が適用されましたが、平成29年度の税制改正において、「所得税と住民税の申告の課税方式が異なる申告をすることができる」ことが明確化されました。

　これにより、当該所得を「所得税では分離課税または総合課税で申告した場合においても、個人住民税では申告しない」という選択が可能になりました。

　課税方法の選択による影響を考慮の上、ご自身で選択してください。

上場株式に係る所得の個人住民税の申告不要制度（別ウインドウで開く）

　災害等によって損害を受けた住宅や家財など生活に通常必要な資産の損失額が、定められた計算方法で雑損控除として所得から控除されます。また、災害減免法に定める税金の軽減免除の適用を受けることができる場合があります。

災害等による雑損控除の申告（別ウインドウで開く）