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市税などに関する証明

[2019年12月18日]

ID:886

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1．証明の種類一覧

証明の種類一覧
No.	種類	手数料
1	所得（課税）証明書（非課税であることの証明書を含む） ※コンビニ等証明書交付サービスの対象（別ウインドウで開く）	1件　300円（1件150円、コンビニ等交付手数料）
2	納税（付）証明書	1件　300円
3	完納証明書（市税）・完納証明書（市税・国保料）	1件　300円
4	事業所証明書	1件　300円
5	固定資産評価証明書	（所有者ごとに）1件　300円・土地、建物合わせて5筆（棟）ごとを1件とし、5筆（棟）に満たないときも1件とします。
6	固定資産課税証明書	（所有者ごとに）1件　300円・土地、建物合わせて5筆（棟）ごとを1件とし、5筆（棟）に満たないときも1件とします。
7	固定資産課税台帳記載事項証明書	（所有者ごとに）1件　300円・土地、建物合わせて5筆（棟）ごとを1件とし、5筆（棟）に満たないときも1件とします。
8	固定資産課税台帳の写し	1枚　100円
9	償却資産課税台帳の写し	1枚　100円
10	固定資産課税台帳の閲覧	1回　200円（縦覧期間中は無料）
11	地番図・家屋図の写し	1枚　300円
12	地番図・家屋図の閲覧	1回　200円
13	住宅用家屋証明書	1件　1,300円
14	軽自動車税納税証明書（車検用）	無料
15	標識証明書	無料

・税務課

・北部振興局くらし窓口課

・各支所

受付時間

・平日午前8時30分から午後5時15分まで

所得（課税）証明書は、コンビニ等証明書交付サービス（別ウインドウで開く）（午前6時30分から午後11時00分まで）を利用いただけます。

（1）1の表のNo.1からNo.10およびNo.15の証明書申請
区分	本人確認のできる書類（注1）	委任状	その他必要なもの
個人の証明を申請する場合本人	要	不要	不要
個人の証明を申請する場合本人と同一世帯員	要	不要	不要
個人の証明を申請する場合本人から委任を受けた人	要	要本人作成の委任状（別ウインドウで開く）（注2）	不要
個人の証明を申請する場合本人が死亡している相続人	要	不要	要被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
個人の証明を申請する場合本人が死亡している相続人から委任された人	要	要相続人作成の委任状（別ウインドウで開く）（注2）	要被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
法人の証明を申請する場合法人印を持参できる場合	要申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）	不要	要法人印を持参し、申請書に押印してください。
法人の証明を申請する場合法人印を持参できない場合	要申請者（窓口に来る人の本人確認のできる書類）	要法人印の押印がある法人の委任状（別ウインドウで開く）（注2）	不要

注意事項
（注1）「本人確認のできる書類」として、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証などを持参してください。
（注2）「委任状（別ウインドウで開く）」には、委任者の住所、氏名、生年月日、電話番号、代理人の住所、氏名、生年月日、委任事項の記載が必要です。
（注3）納税証明書や完納証明書について
1.過去1か月以内に納付された市税がある場合は、納付の確認に時間を要するため、領収書を持参してください。
2.モバイルレジ（クレジットカード払い・インターネットバンキング払い）・PayPay・LINE Pay で納付された場合、領収書は発行されません。市が納付の確認に時間を要するため、概ね1週間後に税務課・北部振興局くらし窓口課・各支所の窓口で請求してください。
（注5）前年分の所得（課税）証明書は、6月1日から交付します。
（注6）新年度の固定資産課税証明書は、5月1日から交付します。

（2）1の表のNo.11からNo.14の証明書等の申請
種類	本人確認のできる書類（注2）	委任状	その他必要なもの
地番図・家屋図の写しおよび閲覧	不要	不要	不要
住宅用家屋証明書	不要	不要	要【新築で未使用の場合】・登記申請書・建築確認済証・図面（平面図、立面図）・住民票（未入居の場合は、申立書）・売買契約書（建売の場合）・長期優良住宅認定通知書（該当する場合のみ）・低炭素住宅認定通知書（該当する場合のみ）【建築後使用されたことのある場合】・登記事項証明書・住民票（未入居の場合は、申立書）・売買契約書
軽自動車税納税証明書（車検用）	不要	不要	要車検証（コピーでも可）