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    税に関する証明書等

    • [公開日:2022年12月1日]
    • [更新日:2022年12月1日]
    • ID:886

    1.証明の種類一覧

    証明の種類一覧
    No.種類手数料 交付窓口
    1

    所得(課税)証明書
    (非課税であることの証明書を含む)
    ※コンビニ等証明書交付サービスの対象別ウィンドウで開く

    1件 300円
    (1件150円、コンビニ等交付手数料)

    市民課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    2納税(付)証明書1件 300円

    市民課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    3完納証明書(市税)・完納証明書(市税・国保料)1件 300円

    市民課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    4軽自動車税納税証明書(車検用)別ウィンドウで開く無料

    市民課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    5事業所証明書1件 300円

    市民課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    6標識証明書無料

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    7固定資産評価証明書(所有者ごとに)1件 300円
    ・土地、建物合わせて5筆(棟)ごとを1件とし、5筆(棟)に満たないときも1件とします。

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    8固定資産課税証明書(所有者ごとに)1件 300円
    ・土地、建物合わせて5筆(棟)ごとを1件とし、5筆(棟)に満たないときも1件とします。

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    9固定資産課税台帳記載事項証明書(所有者ごとに)1件 300円
    ・土地、建物合わせて5筆(棟)ごとを1件とし、5筆(棟)に満たないときも1件とします。

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    10固定資産課税台帳の写し1枚 100円

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    11償却資産課税台帳の写し1枚 100円

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    12固定資産課税台帳の閲覧1回 200円(縦覧期間中は無料) 

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    13

    地番図・家屋図の写し
    ※地図情報サービス  ながはまっぷ 「地番参考図情報」で印刷・閲覧(無料)が可能別ウィンドウで開く

    1枚 300円

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    14

    地番図・家屋図の閲覧
    ※地図情報サービス  ながはまっぷ 「地番参考図情報」で印刷・閲覧(無料)が可能別ウィンドウで開く

    1回 200円

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    15住宅用家屋証明書1件 1,300円

    税務課

    北部振興局くらし窓口課

    各支所

    2.受付時間

    ・平日午前8時30分から午後5時15分まで

    木曜日は午後7時まで窓口を時間延長します。別ウィンドウで開く(税務課、市民課、北部振興局くらし窓口課、計3窓口のみ)

    所得(課税)証明書は、コンビニ等証明書交付サービス別ウィンドウで開く(午前6時30分から午後11時00分まで)を利用いただけます。

    軽自動車納税証明書(車検用)は、自動交付機をご利用いただけます。

    3.必要書類

    (1)1の表のNo.1からNo.3およびNo.5から12の証明書申請
    区分本人確認のできる
    書類(注1)
    委任状その他必要なもの
    個人の証明を申請する場合
    本人
    不要不要
    個人の証明を申請する場合
    本人と同一世帯員
    不要不要
    個人の証明を申請する場合
    本人から委任を受けた人

    本人作成の委任状別ウィンドウで開く(注2)
    不要
    個人の証明を申請する場合
    本人が死亡している相続人
    不要
    被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
    個人の証明を申請する場合
    本人が死亡している相続人から委任された人

    相続人作成の委任状別ウィンドウで開く(注2)

    被相続人・相続人の戸籍謄・抄本、相続権を確認できる公正証書など
    法人の証明を申請する場合
    法人印を持参できる場合

    申請者(窓口に来る人の本人確認のできる書類)
    不要
    法人印を持参し、申請書に押印してください。
    法人の証明を申請する場合
    法人印を持参できない場合

    申請者(窓口に来る人の本人確認のできる書類)

    法人印の押印がある法人の委任状別ウィンドウで開く(注2)
    不要
    • 注意事項
      (注1)「本人確認のできる書類」として、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険証などを持参してください。
      (注2)「委任状別ウィンドウで開く」には、委任者の住所、氏名、生年月日、電話番号、代理人の住所、氏名、生年月日、委任事項の記載が必要です。
      (注3)納税証明書や完納証明書について
      1.過去1か月以内に納付された市税がある場合は、納付の確認に時間を要するため、領収書を持参してください。
      2.モバイルレジ(クレジットカード払い・インターネットバンキング払い)・PayPay・LINE Pay で納付された場合、領収書は発行されません。市が納付の確認に時間を要するため、概ね1週間後に税務課・北部振興局くらし窓口課・各支所の窓口で請求してください。
      (注5)前年分の所得(課税)証明書は、6月1日から交付します。
      (注6)新年度の固定資産課税証明書は、5月1日から交付します。


    (2)1の表のNo.4およびNo.13からNo.15の証明書等の申請
    種類本人確認のできる書類(注2)委任状その他必要なもの
    軽自動車税納税証明書(車検用)不要不要
    車検証(コピーでも可)
    地番図・家屋図の写しおよび閲覧不要不要不要
    住宅用家屋証明書不要不要
    【新築で未使用の場合】
    ・登記事項証明書
    ・建築確認済証
    ・図面(平面図、立面図)
    ・住民票(未入居の場合は、申立書)
    ・家屋未使用譲渡証明書又は売買契約書及び未使用証明書(建売の場合)
    ・長期優良住宅認定通知書(該当する場合のみ)
    ・低炭素住宅認定通知書(該当する場合のみ)
    【建築後使用されたことのある場合】
    ・登記事項証明書
    ・住民票(未入居の場合は、申立書)
    ・売買契約書

    (3)借地人・借家人による申請

    借地人・借家人が、借地・借家対象資産について、固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付申請を申請する場合には、権利関係・権利対象物件を示す賃貸借契約書等が必要となります。詳しくは、事前に問い合わせてください。

    4.郵送による証明申請

    問い合わせ先

    • 税務課 市民税第二係  電話番号:0749-65-6508

             資産税土地係  電話番号:0749-65-6523

              資産税家屋係  電話番号:0749-65-6523