マイナンバー制度

マイナンバーという言葉自体を知らない方や、言葉は聞いたことがあるけれど内容がよくわからないという方向けに、マイナンバー制度に関する基本的な疑問点にお答えします。

平成27年10月以降、住民票を有する全ての方に、1人1つの12桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

• 行政の効率化
  　行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合や入力などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確に行えるようになります。
• 国民の利便性の向上
  　添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。情報提供等記録開示システムによる情報の確認や提供などのサービスを利用できます。
• 公平・公正な社会の実現
  　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、脱税や不正受給などを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えます。
  

平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか利用することはできません。

マイナンバーは、法律で定められた事務に限定して行政機関、勤務先、医療保険者などに提供するもので、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。

他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

• 法律に規定があるものを除き、マイナンバー等の利用・収集は禁止しています！
• マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています！
• 第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します！
• 法律に違反した場合、従来に比べ罰則を強化しています！
  

• 個人情報は、今までどおり分散して管理します！
  　つまり・・・年金の情報は年金事務所、国税の情報は税務署で。
  　特定の機関が一括所有することはありません。
• 情報にアクセスできる人は制限・管理されています！
• 行政機関間の通信は暗号化されます！
  

特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することを原則として義務付けるものです。

具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、公表する仕組みとなっています。

※詳しくはこちら（特定個人情報保護委員会のホームページへ）別ウィンドウで開く

長浜市では、マイナンバー法に規定された事務（いわゆる法定事務）以外のマイナンバーを利用する事務（いわゆる独自利用事務）について、同法第9条第2項に基づく条例を定めています。また、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会で定める要件を満たすものについては、同法第19条第8号により情報提供ネットワークシステムを利用した他の行政機関等との情報連携が可能とされており、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。

内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室が、マイナンバーの情報を満載した特設サイトを開設しています。

「通知カード」「マイナンバーカード（個人番号カード）」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。「マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、カードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。

マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）

　電話番号 　0120-95-0178
  　　※おかけ間違えないのないよう、ご注意ください。

詳細は、以下の内閣府ホームページの「お問い合わせ」でご確認ください。