マイナンバー制度

マイナンバー制度は、国民の利便性向上、行政の効率化等を目的に導入されました。

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特定個人情報保護評価は、国の行政機関や地方公共団体等が、特定個人情報ファイル（個人番号をその内容に含む個人情報ファイル）を保有しようとするときは、特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価を実施することを原則として義務付けるものです。

具体的には、特定個人情報ファイルを保有することで生じるリスクとそれに対する対策を、所定の様式に記入し、特定個人情報保護評価書として公表する仕組みとなっています。

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特定個人情報保護評価書は、個人情報保護委員会が管理するホームページで公表されています。

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個人番号の利用は、番号法に定められた事務（法定事務）に限定されていますが、番号法の規定に基づき、各地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）についても個人番号を利用することができます。

また、独自利用事務は、個人情報保護委員会に届出を行い、承認を受けることで、法定事務と同様に情報提供ネットワークシステムを使用して、他の行政機関、地方公共団体等と情報の照会・提供等の連携ができます。

承認された届出は、個人情報保護委員会が管理するホームページで公表されています。

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