新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免

・国民健康保険料減免申請書

・医師の死亡診断書（死亡の場合）

・医師の診断書（重篤な傷病を負った場合）

次のすべてにあてはまる世帯〈世帯の主たる生計維持者について〉
    1.事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
    2.前年の所得の合計額が1000万円以下であること
    3.収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること

減免対象保険料額（A×B/C）に減免割合（d）をかけた金額

減免対象の保険料額 （A×B/C）

A：世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C：世帯の主たる生計維持者および世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額

主たる生計維持者の前年所得の合計額に応じて決まります。
　300万円以下の場合：全部（10分の10）
　400万円以下の場合：10分の8
　550万円以下の場合：10分の6
　750万円以下の場合：10分の4
　1000万円以下の場合：10分の2

※主たる生計維持者の事業などの廃止や失業の場合には、合計所得金額に関わらず、対象保険料の全額を免除

・新型コロナウイルス感染症の影響により、会社都合等で離職した人については、本減免の対象にはならず、非自発的失業者にかかる保険料の軽減が適用されます。ただし、給与収入以外で収入の減少が見込まれるときは、本減免の対象となる場合があります。

・前年所得が0円であった場合の収入の種類は、収入の減少に関わらず本減免の対象になりません。

・令和2年1月1日以降の転入者や、令和元年分の所得申告が遅れた人は、前年の収入等の状況が市で確認できないため、申告書の写し（申告をした人）、源泉徴収票（年末調整のみの人）を添付してください。

・国民健康保険料減免申請書
・令和2年中の事業収入などの見込み額の根拠となるもの（事業収支の帳簿、給与明細書等）

・廃業または失業による申請の場合は、廃業届、離職票等

・保険金などにより補填される金額がある場合は、その金額がわかるもの（保険金契約書等）　ただし、国や県から支給される特別定額給付金や持続化給付金等は補填される金額に含みません。

・令和2年1月1日以降の転入者や、令和元年分の所得申告が遅れた人は、前年の収入等の状況が市で確認できないため、申告書の写し（申告をした人）、源泉徴収票（年末調整のみの人）を添付してください。