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    長浜市公営住宅等長寿命化計画

    • [公開日:2022年3月31日]
    • [更新日:2022年7月14日]
    • ID:11743

    長浜市公営住宅等長寿命化計画(第2期)

    計画の背景

     近年の社会情勢において、国民の豊かな住生活を実現するため、2006(平成18)年6月に施行された住生活基本法により、国民の住生活の「質」の向上を図る政策に向けての道筋が示され、良質なストックを将来世代に継承していくことが求められています。

     それまでの住宅政策では、「住宅建設五箇年計画」(第1次1966(昭和41)年~第8次2005(平成18)年)が指針であり、そこには公営住宅等の建設戸数目標などが位置づけられていました。しかし、日本の人口が減少に転じる一方で住宅のストック量は充足している状況にあって、それまでの「量」を確保する住宅政策を転換していく必要が生じたことが背景にありました。

     公営住宅等に関しては、行政が厳しい財政状況下にある中で、既存の公営住宅等ストックを有効に活用し、長寿命化を図った上でなお更新時期を迎えたものは効果的に更新して、将来にわたってセーフティネットとしての住宅需要に的確に対応していくことが重要となります。

     その実現に向けて、国が2009(平成21)年3月に策定、2016(平成28年)8月に改定を行った「公営住宅等長寿命化計画策定指針」をもとに、公営住宅等ストックの長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図り、中長期的なストック活用に向けて適切な計画を策定し、これを実行していくことが重要となっています。 

     本市においては2012(平成24)年2月に第1期の「長浜市公営住宅等長寿命化計画」、2013(平成25)年7月に「長浜市営住宅マスタープラン」を策定し、公営住宅等それぞれの住棟住戸に対し個別改善を実施してきました。しかし、その後の施設の老朽化の進行や法定耐用年限の超過に伴い、これまで対症療法型の維持保全に追われている状況となっています。今後も人口減少が進行することが見込まれる中、公営住宅等ストックの必要量を見直した上で団地別・住棟別のあり方を示し、住棟の長寿命化に資する予防保全的な事業計画を検討し、効率的にストックを確保していくことが必要となります。

    計画の目的

     公営住宅等ストックの適切なマネジメントを行うべく、適切な点検、修繕、データ管理等を行い、公営住宅等の状況や公営住宅等に対する将来的な需要見通しを踏まえた各団地のあり方を考慮した上で、効率的・効果的な団地別・住棟別の事業方法を選定するとともに、長寿命化のための事業実施予定を検討することにより長寿命化に資する予防保全的な管理や改善を計画的に推進し、ライフサイクルコスト(LCC)の縮減等を目指すことを目的としています。

    計画(第2期)の期間

     本計画の計画期間は、2022(令和4)年度から2031(令和13)年度までの10年間とし、今後の社会情勢の変化、事業の進捗状況等に応じ、概ね5年後に見直しを行うものとします。なお必要な場合には随時に計画見直しを行って改定できるものとします。

    長浜市公営住宅等長寿命化計画(第2期:令和4年度~令和13年度)

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