住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（7万円）

　エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、1世帯あたり7万円を支給します。

　この事業は、国の重点支援地方交付金を活用した事業です。

令和5年12月1日（以下「基準日」という。）において、長浜市の住民票に記載されている者で次の住民税非課税世帯または家計急変世帯に該当する世帯主。

基準日において、長浜市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和5年度住民税が非課税である世帯

※本給付金は、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯も支給対象です。

　例えば、親（課税）に扶養されている大学生（非課税）の単身世帯や、別世帯の子（課税）に扶養されている両親の世帯（非課税）は、対象となります。

基準日において、長浜市の住民基本台帳に記録されており、予期せず家計が急変し、基準日において同一世帯に属する者全員の1年間の収入見込額（申請日の属する月前の直近の継続した3か月の収入に4を乗じて得た額）が住民税非課税となる水準に相当する額以下である世帯

※すでに住民税非課税世帯として受給をしている世帯を除きます。

1世帯あたり7万円

※住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず1世帯1回限りです。

長浜市から送付する「確認書」に必要事項を記入し、返送してください。

※「確認書」は、支給要件に該当すると思われる世帯に向けて、令和6年3月発送予定です。

下記の申請書を、窓口または郵送にて提出してください。申請書は下記からのダウンロードのほか、窓口でも取得いただけます。※受付開始は、令和6年3月1日です。

• 住民税非課税世帯　：　確認書到着後から令和6年5月31日
• 家計急変世帯　：　令和6年3月1日から令和6年5月31日

確認書または申請書を受理後、不備等がなければ、3週間程度で指定の口座にお振込み予定です。

　※確認書および申請書に記載のある口座への振込を基本とします。

　※金融機関で口座が作れない等、どうしても口座による受取りができない方は、社会福祉課まで問い合わせてください。

家計急変世帯とは、住民税非課税世帯以外で、予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯です。

　※申請の際は、直近3か月の収入がわかるものをご用意ください。

　　例えば、3月に申請される場合は、12月から2月の収入がわかるものをご用意ください。

　※以下の減収等は、家計急変世帯に該当しません。

• 定年退職、自己都合退職による減収
• 年金が支給されない月の減収
• 事業活動に季節性があるケースで通常収入が得られる時期以外の減収

※配偶者からの暴力を理由に長浜市に避難している人で事情により住民票を移していない人は、要件を満たせば、当市での臨時特別給付金受給対象となります。詳しくは、社会福祉課まで問い合わせてください。

※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

※本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！

※市の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や警察にご連絡ください。