長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金

下記の要件をすべて満たす方が対象です。

■本市に居住するために新築住宅の建築・購入を予定している

■補助金の申請時点で、下記のいずれの事業にも着手していない
　・注文住宅の建築の場合、補助対象住宅の建築工事への着工
　・新築分譲住宅の購入の場合、補助対象住宅の引き渡し

■補助金の交付を受けた後、補助対象住宅に5年を超えて居住できる

■補助対象住宅を共有する場合は、共有者予定者のうち補助対象者の要件を満たす方1名が、共有者の同意を得た上で、代表となって交付申請ができる

■補助金交付後に、市が実施するアンケート調査に必ず協力できる

下記に該当する場合は申請できません。

以下の要件をすべて満たす住宅が対象です。

• 補助対象者との契約によって建築される注文住宅または売買契約の時点で築1年を経過していない新築分譲住宅
• 申請し、補助金の交付決定を受けてから工事に着工（新築分譲住宅の購入の場合は、交付決定を受けてから引渡し）する住宅
• 交付決定の翌年度2月末までに引渡しを受け、居住を開始する住宅（例：令和6年6月に申請した場合、令和8年2月末までに引渡しを受け、所有権移転登記を完了し、住民票を移して居住する）
• 補助対象となる子育て世帯又は若者夫婦世帯の持分が2分の1以上の住宅
• 市から他の補助金の交付を受けていない住宅

本補助金の申請に関して、よくあるご質問をまとめています。

最大　50万円

令和6年4月1日月曜日～令和7年2月28日金曜日

※先着順に受付します。予算の上限に到達し次第、受付を終了します。

下記のいずれかの契約を締結し、工事に着工する（新築分譲住宅の購入の場合は引渡しを受ける）2週間前までに、住宅課へ申請してください。

• 注文住宅を建築する場合、工事請負契約
• 新築分譲住宅を購入する場合、売買契約

下記の書類を住宅課までご提出ください。

補助対象住宅を共有する場合は、共有予定者のうち補助対象者の要件を満たす方1名が、共有予定者の同意を得た上で、代表となって交付申請してください。

(1) 補助金申請書（様式第1号）

(2) 誓約書（様式第2号）

(3) 当該住宅の位置図

(4) 工事請負契約書又は売買契約書の写し

(5) （補助対象住宅の居住予定者のうち、申請時点では市外に居住している方がいる場合）市外居住者の住民票の写し

(6) （補助対象住宅の居住予定者のうち、申請時点では別世帯の方がいる場合）別世帯の方の納税証明書 

(7) 注文住宅の建築の場合、工事着工前の写真

(8) 共有予定者がいる場合、共有名義者同意書（様式第3号）

(9) ZEH水準を満たす性能の住宅の場合、外皮性能及び一次エネルギー消費量がわかる書類（BELSの評価に係る申請時に提出するもの等）

(10) 施工業者が手続を代行する場合、手続代行届（様式第4号）

(11) その他、市長が必要と認める書類

本補助金は電子申請が可能です。下記のフォームから申請してください。

※施工業者が手続きを代行する場合、電子申請はできません。

※共有名義者同意書（様式第3号）が必要な場合は、紙面で記入の上、写真等によるデータの提出が必要です。

補助金の交付決定を受けた後に、内容の変更や取下げを行う場合、変更（取下げ）申請書の提出が必要です。

※変更の場合は、変更（取下げ）申請書と合わせて変更部分がわかる書類を添付してください。

　交付決定を受けた翌年度の2月末日までに引渡し（所有権移転登記まで）を完了し、住宅課に下記の書類を提出してください。

(1) 補助事業に係る費用の支払が確認できるもの

(2) 引渡しを受けた住宅の全体写真

(3) 当該住宅に係る建物の登記事項証明書の写し（所有権の保存登記又は移転登記が完了したもの）

(4) 建築基準法に基づく検査済証の写し（建築基準法第6条第1項第2号又は第3号以外の住宅であって、同項第4号の規定により指定される区域以外の区域にある場合は、建築工事届の写し）

(5) ZEH水準を満たす性能の住宅の場合、BELS評価書の写し、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅建築等計画認定通知書、低炭素建築物新築等計画認定通知書又は性能向上計画認定通知書の写し

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要があると認める書類