ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金

以下の要件を全て満たす方が対象です。

■子育て世帯又は若者夫婦世帯に属しており、補助金の交付の対象となる住宅(補助対象住宅)にその世帯員全員が同居する方

・子育て世帯　…　実績報告書の提出の日において子ども（交付申請書の提出日の属する年度の4月1日において18歳未満の者であって、胎児を含む。）を扶養する世帯

・若者夫婦世帯…  交付申請書の提出の日の属する年度の4月1日において夫婦（「パートナーシップ宣誓者」を含む。）のいずれかが39歳以下であって、交付申請日時点で婚姻（パートナーシップ宣誓を含む。）している世帯

■ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業（「新築支援事業」、「リフォーム支援事業」）のいずれかを実施し、実施する支援事業に応じた下記表の要件を全て満たす方

■補助金の交付を受けてから5年を超えて補助対象住宅に居住する方

■外国人である場合は、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）その他法令に基づき、日本国に永住権を有している方

下記表の実施する支援事業に応じた要件を全て満たす住宅が対象です。

※次の住宅は補助対象外です。

・建築基準法(昭和25年法律第201号)その他法令に違反する住宅

・公共工事の施行に伴う補償の対象となる住宅

下記表の実施する支援事業に応じた要件を全て満たす経費が対象です。

本補助金については予算編成が変則的な補助金であることから、交付に約6か月程度お時間をいただくことがあります。

令和7年4月1日～令和8年3月16日

※先着順で受付します。上記の期間に関わらず予算上限に到達次第、新規申請・増額を伴う変更申請の受付を終了します。

【新築支援事業の場合】工事請負契約書・売買契約書のいずれかの契約を締結後よりご申請ください。

【リフォーム支援事業の場合】補助対象となる事業に係る工事請負契約の締結前までにご申請ください。

※補助金の交付後に、アンケート調査を実施しますので必ずご協力をお願いします。

下記の書類を住宅課窓口へご提出ください。

※各事業によって提出の必要な資料が一部異なりますので、ご注意ください。

電子申請が可能です。下記のフォームをご利用ください。

※施工業者が手続きを代行する場合、電子申請はできません。

補助金の交付決定を受けた後に、内容の変更や取下げを行う場合、変更（取下げ）申請書の提出が必要です。

変更申請の場合は、変更申請書と合わせて変更した部分がわかる書類を添付してください。

※増額を伴う変更は、予算の残額がある場合のみ受け付けます。

電子申請が可能です。下記のフォームをご利用ください。

※施工業者が手続きを代行する場合、電子申請はできません。

令和9年2月末日までに事業を完了し、速やかに住宅課へ実績報告・補助金請求が必要です。

下記の書類を住宅課窓口へご提出ください。

※各事業によって提出の必要な資料が一部異なりますので、ご注意ください。

電子申請が可能です。下記のフォームをご利用ください。

※施工業者が手続きを代行する場合、電子申請はできません。

下記の書類を住宅課までご提出ください。

(1) 交付請求書(様式第14号)

(2) 振込先の口座がわかるもの(通帳見開きページの写し等)