長浜市営住宅宇根本団地建替整備基本計画の策定

　本市では、「長浜市公営住宅等長寿命化計画：第2期（令和4年3月策定）」において、将来を見据えた公営住宅ストック数を確保するため、既存住棟の長寿命化型事業の実施と併せて、宇根本団地の優先的な建替えを実施することとしています。

　宇根本団地の建替えにあたっては、将来的な公営住宅の必要戸数や周辺団地の状況、既存入居者の仮移転先についても考慮する必要があります。これらの点を踏まえ、効率的・効果的な事業手法を検討し、建替事業の基本計画を策定しました。

※基本計画は、令和7年2月に策定したものです。今後の状況の変化により、計画内容を変更する場合があります。

　令和6年度に実施したPFI導入可能性調査では、想定される事業概要をもとに、民間事業者へのアンケートやヒアリングを行い、諸条件や参加意向について調査しました。本市を含む県内においてPFIの実績があることから、宇根本団地の整備にPFIを活用することは可能と判断しました。

　また、PFIの事業手法について検討した結果、運営管理の業務規模が小さいため、委託化によるコストメリットが得られにくく、受託可能な事業者が限られることが判明しました。これらを踏まえ、事業者が設計・施工を行い、施設整備後に所有権を市へ移転するBT方式が最適であると判断しました。

　事業者アンケート結果（定性的評価）とあわせ、PFI方式での施設整備が従来方式に比べてどの程度コストを削減できるかを示すVFM指数（Value for Money：公的資金の費用対効果を示す指標）（定量的評価）は12.37%と算定されました。PFI方式による整備により、約1億4千万円の負担削減効果が見込まれます。