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自治会館整備事業補助金

[2015年5月12日]

ID:1847

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目的

コミュニティの形成を通じて市民の連帯意識の醸成と自治意識の高揚を図り、市民主役の地域社会の健全な発展に資するため、自治会館の建設事業や、自治会館のバリアフリー化または耐震化の改修事業について支援します。

事業主体

自治会

補助対象となる自治会館

対象となる自治会館は、次の機能を備えたものです。

  • 集会 および対話に必要な機能
  • 自ら研修し、教養を高めるのに必要な機能
  • 老人憩いの場として必要な機能

補助金の額

1.自治会館建設事業

補助対象経費

自治会館の新築または購入に要する経費
※ただし、外構工事費、既存建物除去費、備品整備費等は除く。

補助率・限度額

補助基本額の3分の1以内(※限度額900万円)

補助基本額

次の方法により算出した金額とする。なお、延床面積は180平方メートルを限度とする。

(1)新築の場合、(2)新築購入の場合

  • 延床面積に建築単価15万円/平方メートルを乗じて得た額。
     ただし、自治会館の新築に要した実費用、もしくは自治会館の購入費(土地代を除く。)を実延床面積で除して得た金額が建築単価を下回る場合は、当該額を建築単価とする。

(3)新築購入以外の場合

  • 建築単価(A)に固定資産評価基準に定める経年減点補正率(B)を乗じて得た額に延床面積を乗じて得た額。
     ただし、実際の購入平米単価(C)が(A)×(B)を下回る場合には、(C)×延床面積を乗じて得た額とする。

2.自治会館バリアフリー化改修事業

対象自治会館

平成12年度以前に建築された自治会館

補助対象経費

  1. 洋式便器への取替え
  2. 手すりの取付け
  3. 床段差の解消
  4. 引き戸への扉の取り替えまたはドアノブの取替え
  5. 2階等への昇降機の設置
  6. その他高齢者または障害者等の利便性を図るための改修に要する経費

※洋式便器への取替えにおける下水道接続に係る配管工事に要する経費は除く。

補助率・限度額

補助基本額の2分の1以内(※限度額200万円)

補助基本額

補助対象事業のいずれかに要する経費とその改修に付帯して必要となる経費の合計額。
合計額が400万円を超える場合は400万円とし、50万円未満の場合は補助対象としない。

3.自治会館耐震診断事業

対象自治会館

昭和56年5月31日以前に着工された自治会館

補助対象経費

耐震診断に要する経費

補助率・限度額

補助基本額の3分の1以内(※限度額:木造8万円・非木造20万円)

補助基本額

補助対象経費の合計額

4.自治会館耐震改修事業

対象自治会館

昭和56年5月31日以前に着工された自治会館

補助対象経費

耐震診断の結果に基づいて実施する耐震改修工事に要する経費

(1)木造の場合

  • 上部構造評点が1.0未満と診断された建物の上部構造評点等を1.0以上に引き上げる工事

(2)非木造の場合

  • IS値(構造耐震指標)が0.6未満と診断された建物のIS値を0.6以上に引き上げる工事

補助率・限度額

補助基本額の3分の1以内(※限度額:木造260万円・非木造320万円)

補助基本額

補助対象経費の合計額

注意事項

1自治会につき各事業1回限りの交付です。また、同一年度においては、いずれかの補助金のみの交付となります。ただし、自治会館耐震診断事業に引き続き、自治会館耐震改修事業を実施する場合は、交付対象となります。

申込時期

事業実施前年9月末まで(※翌年実施)
事前にご相談ください。

申込様式と申請手順について

※実施する事業に応じて、提出書類が異なりますのでご注意ください。

1.事前協議

自治会から市へ

補助金の交付を受けようとする自治会等は、事業開始の前年度の9月末までに、事前協議書を提出していください。

提出書類一式

  • 共通
    ・自治会館整備事業事前協議書
    ・位置図
    ・建物の平面図
    ・見積書等参考となる書類
    ・その他市長が必要と認める書類

添付ファイル

Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。
  • 自治会建設事業、バリアフリー化改修事業
    ア 土地丈量図
    イ 現況写真(※バリアフリー化の場合)
  • 耐震診断事業、耐震改修事業
    ア 既存施設の状況がわかる写真
    イ 耐震診断結果がわかるもの(※耐震改修の場合)
    ウ 建築年度がわかる書類

2.事業採択および補助金額の内定通知

市から自治会へ

事前協議書の記載内容に基づき、事業採択の可否が決定されます。採択となった自治会に対しては、補助金額の内定を通知させていただきます。

3.事業計画書並びに添付資料の提出

事業実施年度に事業計画書と下記の添付資料を提出してください。

提出書類一式

  • 共通
    ・自治会館整備事業実施計画書
    ・位置図
    ・建物の平面図
    ・見積書等参考となる書類
    ・その他市長が必要と認める書類
  • 自治会建設事業、バリアフリー化改修事業
    ア 土地丈量図
    イ 現況写真(※バリアフリー化の場合)
  • 耐震診断事業、耐震改修事業
    ア 既存施設の状況がわかる写真
    イ 耐震診断結果がわかるもの(※耐震改修の場合)
    ウ 改修による改善状況がわかるもの(※耐震改修の場合)

4.補助事業の交付決定の通知

市から自治会へ

5.事業の実施

自治会

提出した計画書に基づき、工事着工等の事業を開始する。

6.実績報告

自治会から市へ

(1)補助対象となる事業が完了した日から1カ月を超えない日、または(2)事業実施年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

提出書類一式

  • 共通
    ・自治会館整備事業実績報告書
    ・完成写真(事業により、撮影箇所が異なりますので確認をお願いします。)
    ・請求書および領収書の写し
    ・その他参考となる書類
  • 自治会建設事業、バリアフリー化改修事業
    ア 事業の請負契約書または売買契約書の写し
  • 耐震診断事業、耐震改修事業
    ア 事業の請負契約書

7.完了検査および補助金額の確定

市から自治会へ

8.補助金の交付請求

自治会から市へ

補助金額の確定通知が届きましたら、交付請求書の提出をお願いします。

9.補助金の支払い

市から自治会へ

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