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健康増進法の一部改正による受動喫煙防止対策の推進

[2019年6月3日]

ID:5923

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受動喫煙防止対策が推進されます。

受動喫煙の定義

受動喫煙とは「人が、他人の喫煙により発生したたばこの煙にさらされること」とされています。

受動喫煙による健康リスク

受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群があります。受動喫煙を受けなければ、年間15,000人がこれらの病気で死亡せずに済んだと推計されています。

健康増進法の改正について

国会で健康増進法の一部を改正する法律(平成30年7月25日公布法律第78号)が成立し、受動喫煙対策が強化されます。法律は平成32年4月1日から全面施行されます。

望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設の区分に応じ禁煙措置がとられるとともに、当該施設等の管理権限者が行うべき措置などについて定められました。

今後、指定された施設等では法律に基づき、原則として建物内禁煙や敷地内禁煙等の措置がとられます。

市民の皆様も屋外や家庭で喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲への配慮が求められることになります。

受動喫煙を防止するためには、妊婦、未成年、患者等に十分配慮しながら、決められた場所で喫煙し「吸わない人にたばこの煙を吸わせない」、吸わない人は「たばこの煙を避ける」ことが非常に重要になります。

たばこを吸う人も、吸わない人も受動喫煙がない社会の実現にむけて共に考えていきましょう。

概要

1.国および地方公共団体の責務として、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めることが定められました。

2.多くの方が利用する施設等における喫煙の禁止等のルールが設けられました。

主なルール

・禁煙となるもの(敷地内禁煙)

学校、病院、児童福祉施設等、行政機関、旅客運送事業自動車、航空機

・原則屋内禁煙となるもの

上記以外の多くの方が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

その他のルール

・加熱式たばこの扱い

原則屋内禁煙の対象となる。当分の間の措置として、喫煙室(飲食等も可)内での喫煙可。

・既存特定飲食提供施設(個人または中小企業(資本金または出資の総額5,000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下の飲食店)

別に法律で定める日までの間の措置として、標識の掲示により喫煙可。

法律及び受動喫煙防止対策の詳細について

健康増進法の一部を改正する法律に伴う受動喫煙防止対策の考え方等について、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)で公開されています。ご確認ください。

今後、国より受動喫煙防止対策の詳細について公開されましたら、ホームページ等でお知らせします。



お問い合わせ

長浜市役所健康福祉部健康企画課

電話: 0749-65-7779

ファックス: 0749-65-1711

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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