健康増進法の改正に伴う各施設区分毎の受動喫煙防止対策（法的対応）と中小企業に対する助成事業等

　　健康増進法が改正され、受動喫煙対策が強化されました。（強化の内容はこちら別ウィンドウで開く）

　　この法律では、各施設区分ごとの受動喫煙対策が定められていて、各自治会の集会所や飲食店は法律が完全施行される2020年4月1日までに準備する必要があります。（※）

　　詳細については厚生労働省ホームページ（受動喫煙対策）から確認できます。

　【リンク先】

　・厚生労働省ホームページ（受動喫煙対策）はこちら別ウィンドウで開く

　・自治会集会所の受動喫煙防止対策についてはこちら別ウィンドウで開く

　・飲食店の受動喫煙防止対策についてはこちら別ウィンドウで開く

※学校、病院、児童福祉施設、行政機関などの第1種施設は、令和元年7月1日から法の施行により原則敷地内禁煙となっています。

　受動喫煙防止対策を考えるうえで、タバコを吸う人も吸わない人も「タバコの煙による健康への影響」について知ることが大切です。

また、この機会に禁煙を検討している方は、禁煙外来の利用も考えてみましょう。

【リンク先】

・タバコの煙による健康への影響と禁煙外来情報はこちら別ウィンドウで開く

　「たばこについて聞いてみたい」、「みんなで禁煙に取り組むきっかけがほしい」といった要望に対し、薬剤師会の薬剤師が出前講座を行います。出前に関するご相談・申込は一般社団法人滋賀県薬剤師会へご連絡ください。

問い合わせ先：077-565-3535（一般社団法人　滋賀県薬剤師会事務局)

　　　　　　　滋賀県薬剤師会禁煙出前講座紹介ページはこちら別ウィンドウで開く

　国や都道府県労働局では職場での受動喫煙防止対策に取り組む中小企業事業主に対して支援事業を行っています。

　詳細については厚生労働省ホームページ（職場における受動喫煙防止対策）から確認できます。

（1）受動喫煙防止対策助成金

　　問い合わせ先：077-523-1190（滋賀県労働局　雇用環境・均等室）

（2）受動喫煙防止対策の技術的な相談

　　問い合わせ先：050-3537-0777（一般社団法人　日本労働安全衛生コンサルタント会)

（3）喫煙室などの要件の確認や職場環境の実態把握

　  問い合わせ先:03-3635-5111（柴田科学株式会社）

【リンク先】

・厚生労働省ホームページ（職場における受動喫煙防止対策）についてはこちら別ウィンドウで開く

　受動喫煙対策を推進するため、生活衛生関係営業者であって、「受動喫煙防止対策助成金」を受けられない事業者【労働者災害補償保険の適用を受けない事業主（一人親方等）】が、事業所内に喫煙室の設置等を行うために必要な経費等について、国庫補助があります。詳しくは生活衛生営業指導センターへお問い合わせください。

問い合わせ先：077-524-2311（公益財団法人　滋賀県生活衛生営業指導センター)