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幼児教育・保育の無償化

[2019年10月2日]

ID:7015

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幼児教育・保育の無償化

人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の一つとして、令和元年10月から保育料の無償化が始まりました。

【対象者】

 ○3~5歳児(所得に関わらず全ての世帯)

 ○市民税非課税世帯の0~2歳児

【対象となる施設およびサービス】

 次の施設の利用料が無償となります。

 (1)認可保育施設(保育所、認定こども園、幼稚園)

 (2)認可外保育施設、一時預かり、病児保育施設、ファミリー・サポート・センター  ※上限があります。

  ((2)については、事前に「施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)の申請が必要です。また、市が基準等の確認を行い公示した施設が対象です。)

【ご注意ください!】

 ○延長保育、給食費、バス代、その他園が定める実費徴収分は引き続き保護者の負担となります。

 ○3~5歳児のこれまで保育料の一部に含まれていた副食費は、保育料とは区別して徴収します。

 ○複数のサービスを同時に利用できない場合があります。


【無償化の概要と手続きについて】

無償化の概要と手続き
 0~2歳児3~5歳児
保育所
認定こども園
(長時部)
住民税非課税世帯のみ無償 → 手続きは不要です
    ●他のサービスとの併用はできません
無償 → 手続きは不要です
    ●他のサービスとの併用はできません
幼稚園
認定こども園
(短時部)
 

無償 → 手続きは不要です


【加えて認可外保育施設、一時預かり等を利用される場合】

月額11,300円まで無償

※在園先での預かり保育を利用される場合は、日額上限450円となります。  
   → 「施設等利用給付認定」の申請が必要です

認可外保育施設等住民税非課税世帯のみ月額42,000円まで無償
    → 「施設等利用給付認定」の申請が必要です
月額37,000円まで無償
    → 「施設等利用給付認定」の申請が必要です

「施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)」の申請手続きについて

無償化によりできた新しい認定です。無償化制度の対象となるためには、以下の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、事前に「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

ただし、認可保育所の利用申込みをし、保育所および認定こども園(長時部)への入所を希望されたにもかかわらず入所できていない方は、新たに申請する必要はありません。

【保育を必要とする事由】

就労(就労時間が月64時間以上)、妊娠・出産、保護者の疾病・しょうがい、同居親族等の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学

【申請に必要な書類】

 ○施設等利用給付認定申請書

 ○添付書類(下記のとおり)

事由と添付書類一覧
保育を必要とする事由添付書類
1 就労(予定を含む)就労証明書
2 就労(自営業中心者)

就労証明書

自営業を証明する書類(確定申告書、開業届、営業許可証等)

3 就労(自営業協力者)

就労証明書

自営業の協力者であることを証明する書類(専従者としての記載のある中心者の確定申告書等)

4 出産(予定)(出産前3か月、後6か月)出産(予定)証明書または母子手帳の写し(表紙と出産予定日が掲載されているページ)
5 疾病・しょうがい

身体障害者手帳等(身体障害者手帳1~4級、精神障害者福祉手帳1~3級、療育手帳A-1・A-2・B-1・B-2、介護保険証(要介護3~5))の写しまたは診断書

6 介護・看護

介護・看護申立書

介護・看護を受ける方の身体障害者手帳等(身体障害者手帳1~4級、療育手帳A-1・A-2・B-1・B-2、介護保険証(要介護3~5))の写しまたは診断書

7 災害復旧罹災証明書
8 求職活動就労予定申立書
7 就学

在学証明書または学生証の写し

カリキュラムまたは時間割

保育所・認定こども園(長時部)を利用されている方

無償化の詳細は、下記リンク先をご覧ください。

保育所保育料(別ウインドウで開く)


幼稚園・認定こども園(短時部)を利用されている方

無償化の詳細は、下記リンク先をご覧ください。

幼稚園保育料(別ウインドウで開く)


認可外保育施設等を利用されている方

対象となるのは、保育の必要性の認定を受けた方で、市が基準等の確認を行い公示した施設を利用された場合です。

   0~2歳児・・・住民税非課税世帯のみ保育料が月額4万2000円まで無償

    3~5歳児・・・保育料が月額3万7000円まで無償

 保育の必要性の認定申請の手続きについては、「施設等利用給付認定(保育の必要性の認定)」の申請手続きの欄をご覧ください。

認可外保育施設等利用料の請求手続きについて

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の利用料は償還払い(一旦お支払いただき、請求によりお支払いする方法)となる予定です。

利用される施設が無償化の対象となる施設かどうか、保育の必要性の認定を受けているかどうかについて、事前に必ず確認してください。

手続きの詳細については、下記リンク先をご覧ください。

幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設利用料の請求手続き(別ウインドウで開く)

認可外保育施設の確認申請について【事業者向け】

お問い合わせ

長浜市教育委員会事務局幼児課

電話: 0749-65-8607

ファックス: 0749-65-6540

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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