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農業に関する補助金一覧

[2021年4月21日]

ID:9365

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農業経営に関する補助金をご紹介します。
概要を簡潔にまとめていますので、詳細につきましては、農業振興課までお問い合わせてください。
農地の有効活用に関する補助金
事業名助成
機関
補助対象および補助対象経費補助率等上限金額補助対象者備考

長浜市集落営農活動支援事業補助金

1.生産調整面積補助
(1)集落の8割以上の農業者が協力
(2)集落全体で生産調整を達成
(3)ブロックローテーションにより計画的に生産調整に取り組んでいる。
定額1,800円/10a対象集落 

2.集落調整補助
麦の播種前契約の締結時期までにブロックローテーションの区域を決定し、関係農業者へ通知

3万円
/集落
10ha増えるごとに2万円加算する。
3.水稲作付調整加算
ブロックローテーションの区域内に水稲作付水田が混在しない。
3万円
/集落
10ha増えるごとに2万円加算する。
耕作放棄地解消対策補助金

耕作放棄地を解消し、農地として利用する活動

定額75千円/10a市内に住所を有する方または団体解消前の申請が必要
持続できる遊休農地活用支援事業補助金(別ウインドウで開く)草刈り等を行い、景観作物を作付し、農村風景を保全する活動定額4千円/a市内に住所を有する団体
補助2年目以後は1,000円/a
    上限3年間
獣害対策の緩衝帯となるような立地にある対象農地を年間2回以上草刈りし、獣害対策に貢献する活動2千円/a上限3年間
草刈り、耕うん等を行い、農作物または花きを作付し販売する活動7千円/a

市内に住所を有する方または団体

補助2年目以後は4,000円/a
    上限3年間
草刈り、耕うん等を行い、主食用以外の水稲を作付し販売する活動5千円/a補助2年目以後は2,000円/a
    上限3年間
人材育成に関する補助金
事業名助成
機関
補助対象および補助対象経費補助率等上限金額補助対象者備考

新規就農者

支援事業補助金

新規就農に係る必要な経費で次に掲げる経費
(1)研修に係る経費(旅費、負担金、教材等)
(2)生産に係る経費(小作料、農業用資材、経理用備品等)
(3)生活に係る経費(家賃)
2分の1以内50万円・市内で新規に就農する者で5か年の就農計画書を提出したもの
・就農時55歳未満で年間150日以上就農する者
助成期間は3年を限度
農業法人等後継者育成事業農業法人等に従事する上で必要な資格を取得するための次に掲げる経費
(1)授業料および授業テキスト代
(2)資格取得に係る受験料
3分の1以内33千円・農業法人の被雇用者及び役員
・法人化を目指す集落営農組織の構成員
 
農業次世代人材投資事業(別ウインドウで開く)次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金定額

1~3年目 150万円

4,5年目 120万円

※前年度所得により変動

独立・自営就農時年齢が原則50歳未満かつ就農後5年以内の認定新規就農者

人・農地プランに位置づけられている等、多数要件あり。
施設および機械整備に関する補助金
事業名助成
機関
補助対象および補助対象経費補助率等上限金額補助対象者備考
園芸施設用ビニールパイプハウス類設置事業補助金(別ウインドウで開く)園芸施設用ビニールパイプハウス類設置および園芸施設野菜等の栽培に必要な施設整備に係る経費2分の1以内150万円市内の農業者および農業集団・1棟50平方メートル以上が対象
・園芸施設共済等に加入すること。
・設置後5年間は園芸施設野菜を栽培すること。
水稲育苗ハウス有効活用事業
(水稲育苗ハウスを園芸施設用ハウスとして活用するための必要な資材)
2分の1以内30万円 
水田野菜・花き栽培生産拡大推進事業補助金(別ウインドウで開く)野菜・花きの栽培に向けたほ場における暗きょ排水の整備費用2分の1以内
    または
新規栽培面積1a×1万円の低い方
100万円水田を活用して販売用野菜・花きを栽培する、市内に住所を有する方販売用野菜の栽培を20アール以上、または販売用花きの栽培を2アール以上新たにまたは拡大して行い、その面積を5年間維持すること。
野菜・花きの栽培に使用する農業機械類の購入費用2分の1以内300万円水田を活用して販売用野菜・花きを栽培する、市内に住所を有する方または団体
生産調整推進事業(アタッチメント整備)補助金生産調整用麦、豆類および蕎麦播種用アタッチメントの購入費10分の3以内20万円長浜市に住所を有し経営所得安定対策に加入している認定農業者等1回限り
小規模農家営農継続支援事業補助金(別ウインドウで開く)小規模農家が水稲耕作に使用する農業機械の導入に係る経費10分の3以内30万円

(1)水稲共済加入者
(2)水田活用の直接支払交付金において麦・大豆・そばの交付金の対象外の者
(3)5年以上継続して営農し、経営面積を現状維持する見込みがある者

・事業費が30万円以上であること。
・1回限り
担い手確保・経営強化支援事業農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械または施設の取得2分の1以内法人3,000万円
個人1,500万円
(1)(2)のいずれかに該当する者
    
(1)人・農地プランに位置づけられた中心経営体であり、かつ認定農業者、認定就農者、集落営農組織
(2)農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者
・各事業費が50万円以上であること。
・融資機関から行われる融資を活用すること。
・最低でも助成後3年間は目標達成状況を報告する義務あり、かつ国の補助事業への申請資格なし。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の取得10分の3以内300万円次の(1)(2)のいずれかに該当する者
(1)人・農地プランに位置づけられた中心経営体
(2)人・農地プランが作成されていない地区においては、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けた者
・各事業費が50万円以上であること。
・融資機関から行われる融資を活用すること。
・目標達成するまで状況を報告する義務あり。

お問い合わせ

長浜市産業観光部農業振興課

電話: 0749-65-6522

ファックス: 0749-65-1602

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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