農業経営持続・効率化支援事業補助金
- [公開日:2026年4月24日]
- [更新日:2026年4月24日]
- ID:13968
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます
担い手の確保や、持続可能な農業経営の推進を図るため、農業者及び農業営農組織等の経営継続または、生産の効率化・省力化の推進に必要な農業用機械等の導入及び次世代の人材育成に要する経費の一部を助成します。
【交付申請受付期間】 令和8年6月1日(月曜日)~ 令和8年6月30日(火曜日)
【注意】
・事業の対象となるか確認しますので、来庁される前に農政課までご連絡ください。
・すでに発注(契約)した機械等は対象外です。市から交付決定の通知があるまで、発注(契約)できません。
・期間中に受け付けた申請額が予算額を超過した場合は、交付決定額の調整等を行います。
・購入した機械や設備は7年間、市の許可無しに処分や貸付をすることができません。
補助内容
小規模農業者営農継続支援事業
小規模農業者の農業経営に必要な農業機械等の導入を支援します。
補助対象者
下記のすべてに該当すること
・市内に住所を有する販売農家
・経営面積が11ヘクタール未満の者
・地域計画の目標地図に位置付けられ、または位置付けられることが確実と見込まれる者
・過去に同事業を利用していない者
・交付申請時において納期限が到来している市税及び国民健康保険料に未納がない者
補助対象経費
農業経営に必要な農業機械等の購入に係る経費
ただし購入費用が30万円に満たないものは対象外とする
補助率:補助対象経費の10分の3以内(千円未満切り捨て)
上限額:30万円
スマート農業導入補助事業
スマート農業に必要な機械の導入を支援します。
補助対象者
下記の全てに該当すること。
・市内に住所を有する販売農家
・経営面積が11ヘクタール以上の者
・過去に同事業を利用していない者
・交付申請時において納期限が到来している市税及び国民健康保険料に未納がない者
補助対象経費
次に掲げるいずれかのスマート農業技術の導入に係る経費
ただし購入費用が30万円に満たないもの、農業以外に汎用性があるものは対象外とする。
(1)自動操舵システム(後付け型のみ)
(2)農業用ドローン
(3)リモコン草刈り機または水田除草ロボット
(4)アシストスーツ
(5)AI・IoT機能を用いて遠隔で生産に必要な環境要素を制御できる装置
補助率:補助対象経費の10分の3以内(千円未満切り捨て)
上限額:80万円
農業者育成事業
担い手の確保のため、農業の基礎及び専門的な技術を習得するために必要な経費を支援します。
補助対象者
下記のすべてに該当すること
・市内に住所を有する販売農家であり、農業法人に雇用されている者又は集落営農組織の構成員
・申請時の年齢が50歳未満の者
・交付申請時において納期限が到来している市税及び国民健康保険料に未納がない者
補助対象経費
農業の基礎及び専門的な技術を習得するために必要な経費で次に掲げるもの
(1) 授業料及び授業テキスト代
(2) 資格取得に係る受験料
ただし、旅費、通信教育費、受講・試験を伴わない参考図書の購入費は、補助対象外とする。
補助率:補助対象経費の10分の3以内(千円未満切り捨て)
上限額:3万円
申請に必要な書類
| 必要書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書一式 | 交付申請書、事業計画書及び収支予算(下記よりダウンロードできます) |
| 2 | 経営面積がわかるもの | |
| 3 | 見積書及びカタログ | カタログは見積書に記載されているもの全て(付帯品も含む)をご用意ください 見積書は2者必要です |
| 4 | 残存耐用年数の証明書 | ※中古機械を購入する場合のみ |
| 5 | 定款又は規約及び構成員名簿 | ※法人又は任意組織に該当する場合 |
| 6 | 構成員名簿及び機械の共同利用に係る管理運用規定 | ※任意組織に該当する場合 |
小規模農業者営農継続支援事業 様式【令和8年度用】
| 必要書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 交付申請書、事業計画書及び収支予算(下記よりダウンロードできます) |
| 2 | 経営面積がわかるもの | |
| 3 | 見積書及びカタログ | カタログは見積書に記載されている全て(付帯品も含む)をご用意ください 見積書は2者必要です |
| 4 | 定款又は規約 | ※法人又は任意組織に該当する場合 |
| 5 | 構成員名簿及び機械の共同利用に係る管理運用規定 | ※任意組織に該当する場合 |
スマート農業導入補助事業 様式【令和8年度用】
| 必要書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 下記よりダウンロードできます |
| 2 | 研修計画書及び収支予算書 | |
| 3 | 研修等の内容がわかるもの | |
| 4 | 申請者の生年月日を証するもの | 身分証明書(マイナンバーカード、免許証等)の写し等 |
| 5 | 直近の農業所得がわかるもの | ※販売農家に該当する場合 |
| 6 | 構成員等であることを証するもの | ※構成員等に該当する場合 |
農業者育成支援事業 様式【令和8年度用】
お問い合わせ
長浜市産業観光部農政課
電話: 0749-65-6522
ファックス: 0749-65-1602
電話番号のかけ間違いにご注意ください!
