農業経営持続・効率化支援事業補助金

農業者の高齢化や担い手の減少等地域農業の抱える問題の解決に向け、農作業の効率化や省力化を推進することにより、持続可能な地域農業を支援します。

【交付申請受付期間】　令和6年6月3日（月曜日）～ 6月28日（金曜日）

　　　　　　　　　　　※受付は終了しました

【注意】

　　・事業の対象となるか確認しますので、来庁される前に農業振興課までご連絡ください。

　　・補助金の交付を受けるには、農業機械や施設を購入する前の交付申請が必要です。

　　・期間中に受け付けた申請額が予算額を超過した場合は、交付決定額の調整等を行います。

　　・受付期間の締切から事業に着手できるまで、2週間程かかります。

　　・購入した機械や設備は7年間、市の許可無しに処分や貸付をすることができません。　

小規模農業者の経営維持に必要な機械の導入を支援します。

補助対象者：

下記のすべてに該当すること。

　・水田活用の直接支払交付金において、麦、大豆又はそばの交付金の対象外の者。

　・水稲共済又は収入保険等の加入者。

　・導入後5年以上継続して営農し、経営面積を現状維持する見込みがある者。

　・経営する農地に農業振興地域内農用地が含まれているもの。

　・交付申請時において納期限が到来している市税及び国民健康保険料に未納がない者

　・過去に同事業を利用していない者。

補助対象経費：水稲耕作用の農業機械の購入経費。

　　　　　　　ただし、購入費用が30万円に満たないものは対象外とする。

　(1)トラクター(アタッチメント等関連農機具を含む)

　(2)コンバイン

　(3)田植機(溝切機等関連農機具を含む)

　(4)その他耕作用の汎用機械

補助率：補助対象経費の10分の3以内（千円未満切り捨て）。

上限額：30万円

中山間地域等の集落営農組織の共同利用機械や設備の導入を支援します。

補助対象者：

下記のすべてに該当すること。

　・中山間地域等直接支払交付金実施要領第4に規定された地域の農業振興地域内農用地で農業を営む　農業用

　　機械を3人以上で共同利用する任意団体。

　・導入後5年以上継続して営農し、経営面積を現状維持する見込みがある者。

補助対象経費：購入費用が30万円に満たないものは対象外とする。

　(1)トラクター(アタッチメント等関連農機具を含む)

　(2)コンバイン

　(3)田植機(溝切機等関連農機具を含む)

　(4)乾燥調製機(計量選別機等関連機器を含む。)

補助率：補助対象経費の10分の3以内（千円未満切り捨て）。

上限額：50万円

スマート農業に必要な機械の導入を支援します。

補助対象者：下記のすべてに該当すること。

　・ア又はイに該当する農業者

　　　ア　市が認定する認定農業者又は認定新規就農者又は営農集団

　　　イ　農業者3人以上で構成される機会共同利用組合等の任意組織

　・補助対象となる機械を所有しておらず、初めて導入する者。

補助対象経費：次に掲げるいずれかのスマート農業技術の導入に係る経費。

　　　　　　　ただし、購入費用が30万円に満たないものは対象外とする。

　(1)直進アシスト装置

　　 ※内蔵機械で直進アシスト装置分の経費が明確にできる場合のみ直進アシスト装置分の経費

　(2)農業用ドローン

　(3)ラジコン草刈り機又は除草ロボット

　(4)その他市長が必要と認めるもの

補助率：補助対象経費の10分の3以内（千円未満切り捨て）。

上限額：100万円

スマート農業に必要な設備の導入を支援します。

補助対象者：下記のすべてに該当すること。

　・認定農業者又は認定新規就農者又は営農集団

　・補助対象となる機械を所有しておらず、初めて導入する者

補助対象経費：次に掲げるいずれかの条件を満たす環境制御装置の導入に係る経費

　　　　　　　ただし、購入費用が30万円に満たないものは対象外とする。

　(1)導入する環境制御装置に関連する環境要素をIoT機能により遠隔地から測定し、確認できること。

　(2)導入する環境制御装置は、環境測定装置と連動して稼働し、Ai機能による自動制御又はIoT機能による遠

　　 隔操作ができること。

補助率：補助対象経費の10分の3以内（千円未満切り捨て）。

上限額：100万円